雇用保険の失業等給付の中の基本手当について

一般の方々は、雇用保険という呼び名より、やはり失業保険という人が多いようなので、専門家も「失業保険」という言葉を使うのですが、本来は、雇用保険といいます。最近では、雇用保険という人も、若い人の中には増えているようですね。

 

いずれ、ブログに書きますが、雇用保険には、いろんな種類の給付があります。まず、おおまかに分けて、失業等給付と雇用保険二事業に分けられます。

みなさんが、一番、関心を持たれるのが、失業等給付の中の求職者給付の中の基本手当のことです。

この他にも、教育訓練給付とか、いろいろあるんですよ。

 

雇用保険は労働者のための保険ですので、社長さんにはありません。私のような個人事業主も入れません。

労働者のなかで、一週間の所定労働時間が20時間以上の人で、31日以上の雇用見込みがある人が、会社が手続きすることで入ります。日雇いさんとか、特定の季節だけ働く人など別の要件がからむ人もいますが、一般的に言えば、上記の人が該当します。

 

では、みなさんの関心がある「基本手当」をもらうには、どのようなことが必要なのでしょう。

会社などを辞める以前の2年間に、雇用保険に入っていた(被保険者になっていた)期間が通算して12ヶ月以上あることが、必要です。

 

ただし、これは以前にも書きましたが、特定受給資格者と、特定理由離職者は、会社を辞めて離職した日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば、基本手当が支給されます(以前から書いていますが、このように特定受給資格者、特定理由離職者は、優遇されているのです)。

【追記】
特定理由離職者に関する規定ですが、平成29年3月31日までが期限だった暫定措置となっていましたが、平成34年3月31日まで延長となりました。

なお、今回の暫定措置の延長では、今までの暫定措置の内容が修正がされています。特定理由離職者を特定受給資格者と「みなす」ことで所定給付日数を増やす規定に関しては、対象となる範囲が「本人の意思に反して雇い止めされた者」のみに変わっています。
 

では、会社を辞めれば自動的に失業給付が出るか、というとそうではないことは、みなさん、ご存知かと思います。まずは、ハローワークに行って受給資格の決定を受けないといけません。

また、雇用保険の条文には、「労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること」となっています。

出産、育児、病気、負傷などによって30日以上働くことができない時は、支給対象にならないのです。この場合は、受給期間の延長の手続きをハローワークでします(受給期間は、離職翌日から原則1年間のために延長の手続きが必要)。

 

これは、働く意思と能力をみるので、障害者の方がケガがあるからもらえないということではありません。車椅子生活であっても、働いている人は、います。ハローワークでの就職には、「障害者枠」というものがありますので、障害者の方も、積極的に、ハローワークで求職活動をしてもらいたいものです。

 

なお、前にも書いたように、ハローワークで最初の手続きをした日から7日間は、待期期間ですので、どの人も支給されません。その後、いわゆる会社都合とされる「特定受給資格者」の人と、「特定理由離職者」は、7日間さえ待てば、基本手当が支給されます。もちろん、すぐもらえるわけではなく、4週間に1回ハローワークに出頭して失業の認定を受ける必要があります。(前から書いているように、これが自己都合の退職だと、さらに3ヶ月待たないといけないのです。給付を受けられない期間は、7日間プラス3ヶ月となります)