会社都合と自己都合

勤めていた会社を辞める場合、会社都合によるものと、自己都合によるものがあることを知っている方が多いと思います。

会社都合は、会社の都合で辞めることになったことを言います。会社の倒産、事業の廃止で解雇などがあります。

会社の都合で、辞めることになるので、こちらの理由のほうが、手厚い保障があるわけです。会社側の都合なので、労働者の心の準備もないわけです。そのため、同じ条件の人なら、自己都合で辞めるより長い期間、失業保険がもらえるという場合もあります。「給付日数」が違う場合があるということです。

また、会社都合で辞める場合は、待期期間をすぎれば、すぐ支給されます。それに対して、自己都合の場合は、待期期間プラス3ヶ月の給付制限があります。基本手当を支給しないと、決められているのです。

 

ここで、待期期間について、少し説明しましょう。

会社を辞めてから、最初にハローワークに行って「求職の申込みをした日」以降、通算して7日間は支給されません。これは、失業している日が7日間ということで、病気やケガ、負傷で職業につくことができない日を「含む」とされています。労働の能力がない日なので、本来は、「失業している日」ではないのですが、この7日間には、カウントするのです。

また、この待期期間は、1受給期間に1回でよいとされているので、受給期間中に就職が決まって働いたものの、また失業したという場合、最初の待期期間があるので、また、待期期間を経なくてもいいことになっています。

 

失業の認定は、ハローワークがします

これは、失業しているのかどうかを決めるだけでなく、会社都合で辞めたのか、自己都合で辞めたのかも、ハローワークが認定します。

会社のほうで、「自己都合にしてくれ」という場合がありますが(または、最初から自己都合にして手続きをしている場合も)、認定するのは、ハローワークなので、自分のほうから主張することもできるのです。これには、証拠が必要な場合もあります。

 

会社都合になる例としては、

会社や事業所が移転して、通勤が往復4時間以上になる場合

採用の時に、明示された労働条件が事実と著しく違っていた場合

賃金の金額を3で割った金額以上の額の給与が、決められた給料日までに引き続き2ヶ月以上、支払われなかった場合(2ヶ月連続で、給料の3分の1以上が未払いということ)

会社側から退職勧奨を受けた場合(これは、いつも応募できるような早期退職優遇制度では該当しないですが、期間限定の希望退職制度は、該当します)

行政から危険または健康を害するおそれがあると指摘されたのに、会社側がそれに対する必要な措置をしない場合

配置転換に際して、会社側が職業生活の継続のために必要な配慮を行っていなかった場合(例えば、10年も同じ営業職にいたのに、いきなり職業訓練もなく、経理職に移すなど、十分な職業訓練の機会を与えなかったような場合)

会社の業務が法令違反だった場合

などなどがあります。

上記のように、会社側と労働者が、自己都合が、会社都合かで食い違っている場合、ハローワークに「会社都合による退職」と、認めてもらうには、証拠となるものが必要になる場合もありますので、注意が必要です。