会社に遠慮しないで、該当したのなら、会社都合で退職と主張しましょう
離職証明書に、自己都合と書かれてしまったからダメだと思わずに、ハローワークで手続きをした時に、主張してみましょう。
今まで、おそらく、解雇だとか、倒産だとか、働いている人にとっては、非常事態しか認められないと思った人は、もう一度、該当しないか確認してみてください。
こちらの記事と
退職には、会社都合と、自己都合の２種類がある
こちらの記事にも、書いてあります。
一般よりも有利な退職は？
３ヶ月の待期期間がなくなることや、場合によっては、給付日数も増えるのです。
会社側が「自己都合による退職」としても、諦めずに、ハローワークの手続きの時に、言ってみましょう。本当は、退職前に、ハローワークに相談しておくのが一番いいのですけどね。
会社側と食い違いをみせたら、ハローワークのほうは、会社側に連絡をして、離職した人が正しいのか、会社側が正しいのか、証拠をみて、判断します。そのために、労働者も、会社側に負けないように、証拠を残しておく必要があるのです。
最近は、退職届を見るということを聞きます。そこに労働者の側が、「自分から辞めたいというようなこと」を書いてしまうと、それも会社側の証拠になりますので、注意してください。
では、ここで疑問が出てきますよね。
なぜ、会社側は、会社都合にしたがらないのか？会社のメンツでしょうか。？
ほとんどの場合、助成金がからむからです。助成金は、国からもらえるお金です。返済の必要がありません。そのため、国もそう簡単に、お金を出しません。雇用を増やす、雇用の維持を目的にしているからです。それを、反対の方向（解雇など人を辞めさせる方向）にもっていっては、困るのです。
そのため、会社都合による退職者が出ると、助成金がでないような仕組みになっています。もらえなくなったり、場合によっては返還させられることもあるのです。
もちろん、労働者側が懲戒解雇にあたるようなことをやってしまって、辞めさせるのだ、というような理由があれば、それは、別になります。国も、懲戒解雇にあたるようなことをやった人まで、辞めさせてはいけない、ということを言えないのは、常識的に考えてもわかりますよね。
そのような労働者側に非がないのに、辞めさせる、それも会社都合で、ということでは、雇用を守る、雇用を増やすための助成金は出せません、というのは、当然です。
ほとんどの場合、会社側は、この助成金のことがあって、会社都合では困るということを言ってくるのです。
しかし、本当に思い違いというのか、ハローワークでのこれからの求人に困るとか、イメージが悪いとかだけで、言っている場合もあるので、助成金がからむこと以外は、そんなに会社側の不利にはならないということをお伝えしてみるのも手かもしれませんね。
