自己都合退職の人でも、3ヶ月の給付制限期間が変わる

今までから、何度も自己都合退職は、一番、損な状況です、ということを書きました。なるべく、自己都合以外の理由が見つからないか、該当するものはないか、考えてくださいということを書きました。失業給付は、自己都合の人には何かと、厳しいのです。

まず第一に、自己都合の人は、他の人に比べ、給付日数が少ない場合が、多いこと。これは「特定受給資格者」や「特定理由離職者」と、年齢や勤続期間によっては同じ場合もあるので、給付日数が「少ない場合もある」となります。

 

第二に、待期期間プラス3ヶ月の給付制限期間は、基本手当を支給しないとも決まられています。ここが、損だよ、ということです。

 

しかし、これがそうではなくなる場合もあるのです。これも何回か、書いたのですが、読み飛ばした人のために、もう一度。

「自己の都合によって退職した場合」であっても、雇用保険法33条に、「ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間については、この限りでない」という但し書きがあるのです。ハローワーク側で指示した公共職業訓練を受けるなら、基本手当を支給するわけです。これには、注意してください。

 

雇用保険法第33条に、自己都合で退職した人は、待期期間と3ヶ月の給付制限期間があるから、その間は基本手当を支給しないよ、と書いていますが、その先に、「ただし」があるんです。公共職業安定所(ハローワークのこと)の所長が指示した公共職業訓練を受ける期間と受け終わった後の期間については、「この限りでない」ということなのです。

公共職業訓練については、もう一度、このブログ記事を読んでください。これは本当にお得!ー公共職業訓練

 

参考:雇用保険法第33条「被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、には、第21条の規定による期間(待期期間のこと)の満了後一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間については、この限りでない」


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