最近の報道より

こちらの記事にも書きましたが、
失業給付を有利にもらえるかのチエックを

「特定受給資格者」は、3ヶ月の給付制限期間がない、人によっては所定給付日数が多い、雇用保険加入期間1年未満でもいい(6ヶ月以上は必要)など、有利になっています。この特定受給資格者は、会社の倒産、解雇などがありますが、「離職直前の3ヶ月間に連続して月間45時間を超える時間外労働が行われた」という理由でも特定受給資格者になる、とされています。
会社が、残業をさせていないから、会社都合の退職ではない、と言いはっても、給与明細にそれだけの残業代が振込まれていれば、それが証拠になるでしょう。念の為に、タイムカードのコピーを取っておけば、なお証拠としていいでしょう。

 

それでも、会社側は、上司の命令でなく、ただ単に、会社でふらふらしていただけ、というかも知れません。そのためにも、給与明細で、会社は認めていたことを主張するべきですね。確かに、会社としての命令ではなく、仕事もしないで、何かを食べたり、漫画を読んだりしていた人が、タイムカードだけ、遅くに押したとしても証拠として、弱くなります。

 

しかし、本当に働き過ぎで、どうしても働くことさえ出来なくなった場合、そこまで、追い込まれると、会社を辞めることになってしまいますが、それが「特定受給資格者」にならない場合があるようです。最後の1ヶ月だけ、業務引き継ぎなどで45時間を切り、「3ヶ月連続」という点で、認められなくなってしまうからです。

この受給資格は、離職前の3ヶ月の状態で見るからです。なお、この1ヶ月の単位ですが、毎月1日から31日ではなく、ハローワークは、賃金の締切日単位でみると言われています。

 

この点に関して、支給要件を緩和する方針であるとの報道がありました。おそらく、それだけ働き過ぎで心身の不調をうったえる人も増え、辞めることになってしまった企業、最近では、ブラック企業と言われる企業も、社会的に注目されるようになってきました。

どのように、受給資格を認めるようにするのか、具体的なことはまだわかりませんが、これからの報道に注意したいと思います。

 

以下、平成26年2月13日、読売新聞記事より引用

厚生労働省は、過重労働が原因で離職した人への失業給付の加算について、2014年度から支給要件を緩和する方針を固めた。

離職直前に長時間の残業をしなくなっていても、受給資格を認める方向だ。

働き過ぎによる心身の疲れを理由に離職を申し出た人は、倒産やリストラによる離職者と同様の「特定受給資格者」として、失業給付の期間が大幅に延長されるほか、通常は給付を受けられない雇用保険の加入期間が1年未満の場合でも、90日間の給付を受けられる。

この制度を巡っては現在、離職前の残業時間が3か月連続で45時間を超えることが要件とされている。しかし、厚労省によると、離職前の1か月間は、業務の片付けや引き継ぎなどで勤務時間を減らしていく人も多く、特定受給資格者の対象外となってしまう問題が生じていた。