個別延長給付は、暫定措置

【追記】
個別延長給付については、平成26年1月31日に国会に提出されていて、平成25年度までが、さらに延長(3年延長)が予定されています。(平成29年3月31日まで)。ただし、以前より、要件を厳格化するとのことです(具体的には、法案が「成立後に省令で決める」とのことで、法案が国会で成立してから定められます)。
追記ここまで。

 

平成24年1月20日に、「個別延長給付」という暫定措置を2年間延長することが決まり、国会に法案が提出されました。

「解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大60日延長する暫定措置を、2年間延長する」ということが決まったのです。

厚労省の暫定措置に関する資料のPDFはこちら

この「個別延長給付」は、特に就職が困難と思われる人だけが給付日数を60日(人によっては、30日)延長できるものです。年齢や地域を考慮するわけですね。

暫定措置のため、対象の離職日が平成26年平成29年3月31日以前であることが必要です(上記追記参照)。

対象者になるのは、今まで書いた「特定受給資格者」か、希望したにも関わらず有期労働契約が更新されなかった特定理由離職者になります(自己都合退職の人は、ダメということです)。

その中で、
1,離職日に45歳未満の人
2,雇用機会の少ない地域に住んでいる人(雇用機会が不足していると厚生労働大臣が指定する地域)
上記の人の中で、このどちらかに該当すればいい、ということです(両方該当ではない)。

 

決まりでは、「特に誠実かつ熱心に求職活動を行っていること」という基準があって、その中で、就職が困難な人は、所定給付日数を60日を限度に延長してもらえます。

ただし、雇用保険の被保険者の期間が20年以上、かつ、所定給付日数が270日又は330日の人は、30日までの延長が限度です。

誠実かつ熱心、ですから、ハローワークに行かない日があったとか、誠実かつ熱心さを認められないと、この個別延長給付を認められませんと言われます。

このほか、
3,知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めた人も、対象になります。正社員など長期で働いた経験が少ない人や、希望する職種では就職が難しい人など再就職が困難であるとハローワークが認めた人です。

ずっと契約社員、期間工のような職ばかりで、正社員のような安定して長期に働いたことがないなど、経験、技能が不足している人や、地域によっては、製造業の求人が少なく、介護職ならあるといった場所では、なかなか希望の職に就けないこともあるでしょう。このような場合、どうしても就職が決まらないことになりがちです。

 

あっという間に、所定給付日数が来てしまうこともあるので、この延長という措置が作られたのです。しかし、上記のように、平成26年3月31日(追記あり)までの暫定措置として、国会で決まったので、注意が必要です。

この個別延長給付は、最後の失業認定日に決められます。そのため、上記の「誠実かつ熱心」に求職活動を行って来なかった人は、認められません。ネットで、見ますと、失業認定日にハローワークに行かなかった人、理由もないのに、ハローワークの就職先を断った人などが認められていないようです。

この個別延長給付は暫定措置ですが、他にも延長給付がありますが、内容が変わることが多いので最新の情報を得るようにしてください。