無料で受講できて、技術が身につき、基本手当(失業保険)ももらえる

これは、知っている人と、知らなかった人の差が出てくるものだと思います。 公共職業訓練のこと。離職者訓練ともいいます。  

これは、無料で受講できる公的な制度となります。離職者の方が再就職に必要な技能及び知識を習得するため、職業能力開発促進法に基づき、公共職業訓練(離職者訓練)を実施しています、とあります。

就職に役だつものですから、かなり実践的です。私が受講した人に聞いたのでは、介護関連の知識が学べるもの、パソコンに関しての授業などがあったそうです。

これは、お住まいの地域によって違うだろうと思います。  

公共職業訓練のメリットは?

この公共職業訓練を受けるメリットは、訓練期間中、「基本手当」(いわゆる失業給付)が出ることです。

今まで、何度も説明してきた基本手当、多くの方がいう言葉では失業保険のことです。

これが出るうえ、さらに、「技能取得手当」というものも支給されます。

無料で学べて、さらに手当ももらえるのです。  

そして、受講が終了するまで、所定給付日数を過ぎても、「基本手当」と「技能取得手当」が出るのです。  

実施の主体は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び都道府県です。また、民間の学校が、都道府県などから委託を受けてやっているということもあります。

職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、職業能力開発促進センターなどでは、電気設備科、ビル設備サービス科、住宅サービス科、テクニカルオペレーション科などがあるそうです。

また、都道府県は、民間の教育訓練機関等に委託して職業訓練を実施しています。訓練内容は、OA事務科、経理事務科、介護サービス科等の職種を中心に多様なコースがあるとのこと。  

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行うものは6ヶ月で、都道府県が行うものは、6ヶ月から1年のものです。

民間委託のものは、だいたいが3ヶ月という短期のコースです。 本当に、訓練内容は、多岐にわたって、溶接もあれば、CADもあり、医療事務や介護関連のこと、さらにパソコン関係も学べるとのこと。

  現在受講募集のものを、少しだけ見ましたら、WEBビジネスなんてものもありました。介護職員初任者研修や、経理事務、IT事務もありました。

ただ、地域によっても違いますし、人気のある講座は、受講できるとも限らないそうです。

厚生労働省のページ

公共職業訓練コースの検索について

受講は、無料ですが、テキスト代など教材費がかかる場合もあるそうです。    

まずは、ハローワークに申し出て、ハローワークから受講のあっせんの手続を受けることが必要になります。

もちろん、先に、求職申込を行い、職業相談を行う中でのことです。

ハローワークを通じて公共職業能力開発施設等にその訓練コースの受講申込をします。

訓練施設によっては、面接・筆記問題等が行われる場合もあります。

公共職業能力開発施設等から受講決定がされると、ハローワークから正式な受講のあっせんの書類の発行を受けることになります。

雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)の受給している人は、ハローワークの受講指示を受けて訓練を受けるということで、基本手当を受給しながら公共職業訓練を受講することができます。  

また訓練期間(最長2年間)が所定給付日数(90~330日)を超えたとしても、その超えた日の分もその手当を受給できます。

これを「訓練延長給付」といいます。

「訓練延長給付」についてまとめますと、 訓練待期中(開始前のこと)→訓練開始日前日までの失業期間で、90日が限度 訓練受講中(訓練を受けている間)→訓練終了日までの失業期間で、2年が限度 訓練終了後→支給残日数が30日未満の人、かつ、就職が相当程度困難な者であると認められた場合に限り延長される 訓練終了日翌日から延長。30日から支給残日数引いた日数が限度

このように、受講料無料、基本手当も出ながら学べる、さらには、訓練期間中は、手当ありということで、ダブル、トリプルにおいしい制度です。

これで、技能や技術が身につき、知識が増えるのですから、再就職にも有利ですね。

訓練後に就職が決まればさらに良い!という制度ですので、これを「知らなかった」ということのないように、しましょうね。

公共職業訓練に関しては、プラス情報も書きましたので、前回の公共職業訓練にプラスしての情報こちらも、ご覧ください。

 

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