雇用保険の全体像を再度、確認

雇用保険は、一般の方々には、失業保険と言われていますが、失業の時の給付に限らず、かなり広範囲の給付があります。

今まで、ほとんどをご紹介してきましたが、再度確認しながら、雇用保険の基礎を見て行きたいと思います。

 

雇用保険は「1週間の労働時間が20時間以上」で、「31日以上の雇用される見込みがある」人が、雇用保険に入れます。雇用保険に入った人を、被保険者と言います。

 

加入手続き自体は、会社側がやります。雇用保険被保険者証または、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書などで確認できます。雇用保険の被保険者資格取得の届出がされているかどうかの確認を、労働者の側でもハローワークに行って、照会できる仕組みもあります。このとき本人確認、住所確認ができる書類を持って行ってください。

上記の条件にあてはまっているのに、給与明細を見ても、雇用保険料が引かれていないだとか、心配な方は、ハローワークで確認できる、ということです。もちろん、雇用保険は労働者のためのものですから、社長さんのような会社役員の方、個人事業主の方は、入れませんし、家事使用人、昼間の学生(例外有り)、同居の親族も、雇用保険に入れません。

 

アルバイトだからとか、パートだからダメということではなく、上記、条件にあてはまっているか、を見て下さい。

 

雇用保険には、まず、「失業等給付」と「雇用保険二事業」というものがあります。

この「失業等給付」に、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付があります。

 

求職者給付には、一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用被保険者、日雇労働被保険者の対象者に分けられます。

この区分によって、もらえる手当が違ってきます。

ほとんどの方は、一般被保険者なので、こちらを中心に、このブログでも書いていますが、ざっと、その他の対象者について書きます。

 

高年齢継続被保険者とは、同一の事業主ところで、65歳に達した日の前日から引き続いて、65歳に達した日以降も雇用されている人をいいます。
法律的には、「65歳に達した日」とは、誕生日の前日のことです。

 

短期雇用特例被保険者とは、季節的に雇用される人のことです。短期雇用特例被保険者は、同じ事業主に引き続いて1年以上雇用されることになったら、65歳前なら、一般被保険者に切り替わります(65歳以降に切替日が来た場合は、高年齢継続被保険者)。短期雇用特例被保険者は、1,4ヶ月以内の期間を定めて雇用される者、2,1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人は、除かれます。

 

日雇労働被保険者とは、日々雇用される人です。または、30日以内の期間を定めて雇用される人です。日雇の場合でも、1.前2ヶ月で、18日以上同じ事業主のところで、雇用された場合、および、2,同じ事業主のところで、継続して31日以上雇用された場合、1の場合は、その2ヶ月の翌月から、2の場合は、31日以上継続して雇用された日から、一般被保険者に切り替わります。

 

対象者の区分は、これくらいにして、給付内容を続けますと、「求職者給付」には、みなさんがよく知っている「基本手当」があります。そのほか、技能習得手当、受講手当、通所手当、寄宿手当、傷病手当があります。

「就職促進給付」には、就業促進給付として、就業手当、再就職手当、常用就職支度手当があり、ほかに移転費、広域求職活動費があります。

「教育訓練給付」には、教育訓練給付金の制度があります。

「雇用継続給付」には、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付があります。

 

大きくわけた、2つ目、雇用保険ニ事業には、雇用安定事業(会社に対する助成金や、若者、女性に対する就労支援など)と、能力開発事業(在職者、離職者に対する訓練、事業主が行う教育訓練への支援など)があります。