平成26年度から(2014年4月から)の雇用保険料について

今回のブログ記事は、現在、求職活動中の方には、あまり関係ない話だと思ったのですが、今年度に就職が決まれば、関係ありますので、書くことにしました。

平成26年1月27日付け、官報によりますと、雇用保険料は、前年度と変わらないということになりました。

具体的に言いますと、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの雇用保険率については、以下のとおりです。

1、一般の企業(以下の2,3以外の事業) 1,000 分の13.5
2, 農林水産、清酒製造の事業 1,000 分の15.5
(1) 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業(園芸サービスの事業を除く。)
(2)動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業(牛馬の育成、酪農、養鶏又は養豚の事業及び内水面養殖の事業は除く。)
(3)清酒の製造の事業
3,建設の事業(土木、建設その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業) 1,000 分の16.5

上記のうち、労働者側の負担は、
1,一般の企業 5/1000
2,農林水産、清酒製造の事業 6/1000
3建設の事業 6/1000

となります。

例えば、一般の企業でいいますと、労働者側は5/1000を納付し、事業者側は、8.5/1000を納付することで、合計13.5/1000となり、上記の数字と同じであることがわかります。同じく事業者(会社側)は、農林水産、清酒製造の事業者の場合、9.5/1000を納め、建設の事業の事業者は、10.5/1000納めるわけです。

労働者側の負担と、足し算をすれば、上記の料率になることがわかるかと思います。あくまでも、1000分の○○ですからね。100分のいくつか、というのではないので、%で表しているものを見た時と、単位の違いにお気をつけください。