特定理由離職者の平成26年4月以降の延長など、改正法案

新聞報道もされましたように、国会に雇用保険の改正法案が提出されています。以下のようなことが予定されています。

参考:厚生労働省のページ
第186回国会(常会)提出法律案

【追記】平成26年3月31日公布ということで、国会で決まったようです。
議案情報:参議院ホームページ
追記ここまで。

1,平成25年度末(2014年3月31日)までとなっていた暫定措置の延長
いずれもさらに、3年間の延長がされるようです。

(1) 個別延長給付の再延長ー解雇、雇止め等による離職者の所定給付日数を60日間延長するという「個別延長給付」について要件を厳格化の上で暫定措置を延長予定

(2)特定理由離職者の暫定措置の延長ー特定理由離職者について、解雇等の者と同じ給付日数で基本手当を支給するという暫定措置を延長予定

 

特定理由離職者、特定受給資格者については、こちら↓を参照ください。

なお、今回の暫定措置の延長では、修正がされています。特定理由離職者を特定受給資格者と「みなす」ことで所定給付日数を増やす規定に関しては、対象となる範囲が「本人の意思に反して雇い止めされた者」のみに変わっています。

2,再就職手当の拡充(就業促進定着手当
平成26年4月1日からの施行を予定とのこと。

現在、早期再就職した場合に、基本手当の支給残日数の50%~60%相当額を再就職手当として支給しているがそれに加えて、離職前の賃金と比べて再就職後の賃金が低下した場合には、6ヶ月間職場に定着することを条件に、基本手当の支給残日数の40%を上限として、低下した賃金の6ヶ月分を一時金として追加的で、支給。具体的なことは、法案成立後に、省令で定めるとのこと。

対象者の場合、結果的には、基本手当の90~100%の手当を受給できることになります(再就職しないで基本手当をもらったこととほぼ同じことに)。

3,教育訓練給付の拡充
平成26年10月1日からの施行を予定
対象者としては、2年以上の被保険者期間がある人(2回目以降に受ける場合は10年以上の被保険者期間が必要)

教育訓練給付(現行2割、給付上限10万円)を拡充し、中長期的なキャリア形成を支援するため、専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に、受講費用の4割まで給付を引き上げ、さらに、資格取得等の上で就職に結びついた場合(就職できた場合)には受講費用の2割を追加的に給付(最大6割ということに)。
1年間の給付額は48万円を上限に、給付期間は原則2年。2年だと、96万円が上限となる。資格につながる場合等は最大3年まで。ただし、詳しいことは、法案成立後の省令で決まるとのこと。

案としては、看護師、介護福祉士、保育士、建築士などの業務独占、名称独占資格の取得を目指すもの、情報、環境、観光、商業とのの専門学校が企業と連携して設計する実践的な課程、社会人向けの大学、大学院での実践的なプログラムなどがあげられていました。

4,教育訓練支援給付金の創設
平成26年10月1日施行を予定。

教育訓練支援給付金を創設し、45歳未満の離職者が上記の教育訓練を受講する場合に、訓練中に離職前賃金に基づき算出した額(基本手当の半額)を給付する。
これは、平成30年度までの暫定措置となる。

 

5,育児休業給付の拡充
平成26年4月1日からの施行を予定。

育児休業給付(休業開始前賃金の50%を支給)について、1歳未満の子を養育するための育児休業をする場合の休業開始後半年(6ヶ月)に限って、休業開始前の賃金に対する給付割合を67%に引き上げる。休業前賃金の約3分の2ということになる。

半年以降は、今までと同じ金額(子どもが1歳になるまで給付)。

 

日本経済新聞でも、上記内容が、1月31日付で記事になっていました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS31005_R30C14A1EB1000/

以下、日本経済新聞、平成26年1月31日記事より、引用します。

政府は31日に開いた閣議で、雇用保険法の改正案を決定した。4月から育児休業中の所得を補う給付を広げ、子育て世代を経済的に支援。現行は原則子どもが1歳になるまで育休前賃金の50%を補償するが、育休の当初半年間に限って約3分の2の67%に引き上げる。キャリアアップのための教育訓練給付も拡大。近く今国会に提出する。

育児休業給付の拡大には、従来所得が減るとして育休を取ろうとしなかった男性の背中を押す狙いもある。男性の育休取得率は2%に満たず、8割超の女性に比べ低い。女性の就労と子育てとの両立の支援につなげる。

教育訓練給付の拡大は10月からを予定する。資格や学位の取得を目指す人を対象に、原則2年間、計96万円を上限に講座費の4割を補助。現行水準の講座費2割、上限10万円からの引き上げとなる。取った資格を生かして働いていれば、さらに2割を上乗せする。

引用ここまで。