資格を取ったり、技術を学ぶための教育訓練給付金を利用しましょう

教育訓練給付制度とは、「働く方の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的」とする制度になっています。

厚生労働省のページにも、「労働者や離職者」が、「自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度」であると、説明があります。まずは、本人が費用を負担して、その経費の一部を支給する制度ということです。

 

労働者も入っていますので、現在、働いている最中の人でも、転職に備えて準備できるわけですね。雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった方が対象者になっています。

 

受給の要件としては、受講開始日の時点で、雇用保険の一般被保険者だった期間が3年以上(ただし、初回の人は、当分の間、1年以上)あることなど一定の要件を満たす、現在雇用保険に入っている在職者、又は雇用保険に入っていた離職者が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額が支給されることとなっています。

 

初めて教育訓練給付を受ける人は、上記のように、当分の間は、同一事業所での雇用保険加入期間が1年あれば受講が可能ということです。本来は、雇用保険に入っていた期間が3年以上となります。

また、離職した人は、受講開始日が離職日の翌日から1年以内(一般被保険者資格を喪失した日から1年以内)で、かつ、雇用保険法に入っていた期間が3年以上です。

 

以前に、教育訓練給付を受けたことのある人も3年以上経過すれば、また、受講してこの制度を利用することができます。

厚生労働大臣の指定する教育訓練機関での受講で、専門学校、通信教育、スクールなどの講座を受講し、全課程を修了すればもらうことができます。

講座を受講する時、自分で先に払って、後から修了後1ヶ月以内に申請という形です。受講生本人が支払った教育訓練経費の20%に相当する額が支給されます。ただし、10万円を上限となります。これが4千円を超えない場合は支給されません。

 

それと、教育訓練の受講修了後に、ハローワークへ支給申請が必要となり、申請期限は、修了した日の翌日から1ヶ月以内ですので、お早めに。この申請は、代理人による申請や郵送での申請は、受け付けてくれませんので、ご注意を。「疾病又は負傷、1か月を超える長期の海外出張等その他やむを得ない理由があると認められない限り」ダメなのだそうです。

 

また、「教育訓練経費」の20%となっていますが、この教育訓練経費とは、入学料と受講料(最大1年分)となります。受講に必須とならない補助教材費や検定受験料、受講のための交通費などは、受講料にはなりません(給付金の対象になりません)。
詳しくは、ハローワークにあるリーフレットに書いてあります。

 

なお、65歳になる方は、気をつける点があります。上記のとおり、受講の要件は「受講開始日の時点で」見ることになります。
雇用保険は、65歳の誕生日の前日で、「一般被保険者」から「高年齢継続被保険者」になるので、受講開始日が65歳の前日以降の人は、対象外になります。受講開始日は、通学の場合は、講座開講日、通信の場合は、教材発送日になります。

 

失業中の方は、基本手当と併用されます。再度になりますが、教育訓練給付の対象となる講座は、「厚生労働大臣の指定」を受けていることが必要ですので、自分勝手に選ぶということには、なりません。

指定講座は、お近くのハローワークで一覧表が閲覧できるほか、教育訓練講座検索システムでも見ることができます。
http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/T_M_kensaku

 

ただし、同時に複数講座は、給付金の対象にならないので、複数受講したい人は、3年以上待つか、ひとつだけが対象で給付金を受けないで受講することになります。

この指定講座、上記の教育訓練講座検索システムで探してみましたら、社会保険労務士講座も入っていましたよ。なんと、私もこの給付金をもらえばよかった。