失業給付がもらえない人、受給が終わった人の求職者支援制度による職業訓練

前回まで、2回にわけて説明をしてきた公共職業訓練ですが、原則として、失業給付(基本手当)を受けている最中の人が対象になります。

そのため、基本手当を受けられなかった人は、公共職業訓練を受けたくてもダメなのですね。

 

求職者支援制度は、「雇用保険を受給できない求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度」となっています。

雇用保険を受給できない求職者の方とは、雇用保険の適用がなかった方とか、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方や、雇用保険(失業給付)の受給が終わった方、学校卒業後未就職の人や自営廃業者の方などです。

 

無料の職業訓練を実施し、職業訓練の受講を容易にするための給付金を支給(本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合に限る)ハローワークが中心となってきめ細やかな就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度、ということになっています。

ハローワークでの「受講指示」を受ける必要があります。

 

この求職者支援制度は、無料(ただし、教材費などは必要)で受講でき、そのうえ、支給条件さえ満たせば、月10万円の「職業訓練受講手当」と「通所手当」(いわゆる交通費、所定の額という決まりあり)がもらえます。正確に言えば、給付金支給単位期間(訓練の開始日から1か月ごとに区切った期間)ごとに10万円です。

 

支給条件については、給付金支給単位期間ごとにみます。

1,本人の収入が月8万円以下であること
2, 世帯の収入が月25万円以下であること(同居の又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母)
3,世帯の金融資産が300万円以下であること
4,現在住んでいる土地・建物以外に土地・建物を所有していないこと
5,訓練のすべての実施日に訓練を受講していること
(やむを得ない理由により受講しなかった実施日がある場合にあっては、8割以上)
6、同じ世帯内で、他にこの給付金を受給し、訓練を受講している人がいないこと
7,過去3年以内に失業等給付等の不正受給をしていないこと

これら、すべてを満たすことが条件となります。

 

訓練は厚生労働省の認定を受けた民間の教育訓練期間で行われ、3ヶ月から6ヶ月の受講期間がほとんどです。パソコン講座、介護関連研修講座など、種類は多いようです。独立行政法人高齢障害求職者雇用支援機構のページでも探せるようになっています。

求職者支援訓練認定コース情報検索システム

 

12ヶ月(必要な場合は24ヶ月)の限度があります。直前に給付金の支給を受けた訓練の最初の支給単位期間の初日から6年を経過しない場合には支給しないという決まりもあります。

ハローワークで個別に就職支援計画を作成し、就職支援を行うことになっています。月に1回ハローワークに来所し、前月の訓練の出席状況等を確認して、給付金を支給するという形をとります。ハローワークに来所しない場合は、以後不支給となりますので、気をつけてください。

もちろん、不正受給について、不正受給額(3倍額まで)の納付、返還のペナルティが付きますので、こういうことはしてはいけませんね。

 

この制度は、あくまでも求職者支援制度ですので、単なる興味だけでは受講できない場合もあります(ハローワーク側から受講指示をもらう)。この制度を使うことで、就職できる可能性を高めることが目的だからです。単に、月10万円の手当が欲しいから簡単そうなものを受講するというのでは、認めてもらえない場合もあるでしょう。厚労省のページには、この制度は「早期の就職を支援するもの」と、書かれています。

しかし、上記の条件を満たす人で、やる気があるのにスキルがないために就職ができない人にはいい制度です。条件があう人は、検討してみてはいかがでしょう。