特定受給資格者(一部、特定理由離職者も)は、有利な所定給付日数

今まで、特定受給資格者は、有利ですよということで何度も書いてきましたが、具体的な日数がわからなかったと思います。そこで、違いがわかるようにしてみました。

まずは、一般の受給資格者(自己都合退職、定年退職の人)

 被保険者期間 1年以上5年未満  5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
全年齢  90日 90日 120日  150日

 

次に、特定受給資格者と、特定理由離職者のうち該当者(※)

ただし、こちらについては、平成29年に改正が予定されています。今後の国会での動向や新聞報道に注意してください。

【追記】
特定理由離職者に関する規定ですが、平成29年3月31日までが期限だった暫定措置となっていましたが、平成34年3月31日まで延長となりました。

なお、今回の暫定措置の延長では、今までの暫定措置の内容が修正がされています。特定理由離職者を特定受給資格者と「みなす」ことで所定給付日数を増やす規定に関しては、対象となる範囲が「本人の意思に反して雇い止めされた者」のみに変わっています。「正当な理由で離職したもの(被保険者期間が1年未満で離職したものの中で)」は除かれました。

 

被保険者期間 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日  ー
30歳以上35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

 

こうやってみますと、勤続年数があまりない人にとっては、そんなに有利に感じませんね。しかし、特定受給資格者、特定理由離職者の場合は、待期期間(7日間)のあとに、給付制限期間(3ヶ月)がないので、すぐにもらい始めることができます。

 

さらには、雇用保険に6ヶ月以上加入していないと支給されませんが、特定受給資格者、特定理由離職者(※)には、「1年未満」という区分があることに注意してください(6ヶ月以上ですから、7ヶ月や8ヶ月勤務したら会社が倒産したという人には、これはありがたいことでしょう)。自己都合退職の人たちは、1年以上雇用保険に加入していないと、失業給付がでません。

 

勤続年数の長い人などは、やはり有利ですので、自分は、特定受給資格者、特定理由離職者(※)に該当しないか確認が必要です。

手厚い所定給付日数は、再就職の準備をする時間がないまま、離職せざるを得ないということを考慮されているからです。

参考:平成26年4月以降の改正については、下をクリックしてください。
平成26年の雇用保険法の改正法案まとめ(特定理由離職者の暫定措置の延長など)

 

 

(※)特定理由離職者に関する規定ですが、平成29年3月31日までが期限だった暫定措置となっていましたが、平成34年3月31日まで延長となりました。

なお、今回の暫定措置の延長では、今までの暫定措置の内容が修正がされています。特定理由離職者を特定受給資格者と「みなす」ことで所定給付日数を増やす規定に関しては、対象となる範囲が「本人の意思に反して雇い止めされた者」のみに変わっています。「正当な理由で離職したもの(被保険者期間が1年未満で離職したものの中で)」は除かれました。

 

基本手当の日額(失業と認定された1日あたり金額)のは、離職直前までの6ヶ月の賃金によって決められるので、人によって違います。また、料率も50%から80%まで、違います(給与が高かった人は約半額の50%に近くなる)。

下の記事にも、書きましたが、基本手当の日額は、年齢による上限もありますので、注意が必要です。
失業給付は、働いていた時と同じ金額ではない

給与が高かった人は、それだけ、貯金もあるでしょうから、という理由なのかもしれません。雇用保険も保険ですから、相互扶助という観点もあるのかもしれません。


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