失業手当をもらっている途中で、次の就職が決まったら

前回、書いたように次の就職先が決まったら、要件を満たせば、手当がもらえる場合があります。まずは、就職先が決まったということが、喜ばしいことですね。

 

再就職手当について

前回書きましたように、就業手当の説明をします。まずは、再就職手当です。

再就職手当は、常用雇用など、安定した仕事についた場合の手当です。雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合などが該当します。

基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)が3分の1以上あることが必要です。

その他、以下の要件をすべて満たすことが必要です。

 

1,受給手続き後、7日間の待期期間満了後の就職、又は事業を開始であること。
2,就職日の前日までの基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。
3,離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと(関連会社など)
4,離職理由による給付制限がある人(自己都合退職の人など)は、7日間の待期期間満了後の1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。
5,1年を超えて勤務することが確実であること。
6,原則として、雇用保険の被保険者になっていること。
7,過去3年以内、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。(事業開始に係る再就職手当も含む。)
8,受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していたものでないこと。
9,再就職手当の支給決定の日までに離職していないこと。

これらすべて満たすことがことが必要になります。

 

支給額は、所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額(一定の上限あり)となります。

給付率については以下のとおりとなります。

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方は、所定給付日数の支給残日数×60%×基本手当日額(一定の上限あり)。

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、所定給付日数の支給残日数×50%×基本手当日額(一定の上限あり)。

「一定の上限」とは、基本手当日額の上限としては、5,840円(離職時の年齢が、60歳以上65歳未満は4,729円)となります(平成26年7月31日まで。毎年、8月に改定が予定されています)(追記:平成26年8月1日からは引き下げが決定)。

上記のように、早く就職したほう(3分の2以上残っているほうが)が、多くもらえるようになっています。3分の1以上残っていることが最低限必要。

【改正予定】
平成26年1月31日、国会に提出された改正法案に、この再就職手当の拡充が盛り込まれていました(平成26年4月1日から施行、就業促進定着手当というもの)。

上記に加え、離職前の賃金と比べ、再就職後の賃金が低下した場合には、6ヶ月間は、職場に定着することを条件として、基本手当の支給残日数の40%を上限として、低下した賃金の6ヶ月分を一時金として、追加で支給することが決まりそうです。

具体的なことは、国会で法案が成立後に省令で決める、とのことですので、新聞報道等に注意ください。早期に就職が決まるように、バックアップするのが目的なのだと思います。

 

就業手当

次に、アルバイトなどの形態で働いた場合の手当、就業手当についてです。失業手当をもらっている途中で、アルバイトなどの形態で働いた場合、その日ごとに支給する、というものです。
 

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この手当に関しては、再就職が決まったら、というよりは、どちらかというと、失業給付をもらっている途中で、働くことになったら、という場合が大多数だと思います。

 

就業手当は、再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に支給されるとなっています。例えば、1周間のうち、4日アルバイトをしたら、4日間は就業手当、3日は失業手当(基本手当)が支給されます。この就業手当が出た日数は、その分基本手当が支給されたとみなされます。

 

支給要件は、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あることが必要で、一定の要件に該当する場合に支給されます。


1,再就職手当の支給対象にならない職業に就いたこと、または、事業を開始したこと
2,離職前の会社に再び雇用されたものでないこと
3,待期期間が経過した後に、職業についたこと
4,離職理由による給付制限がある人(自己都合退職の人など)は、7日間の待期期間満了後の1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって職業についたものであること
5,受給資格決定(求職申込み)前から雇用されると約束されていたものでないこと

 

支給額は、就業日×30%×基本手当日額となります。

1日当たりの支給額の上限は、1,752円(60歳以上65歳未満は1,418円)となります。(平成26年7月31日までの金額。これも、毎年8月1日以降に見直しされることがあります)(追記:平成26年8月1日から引き下げが決定)。
基本手当を受けている時に、アルバイトでも働くことになったら、上記該当者は、この手当になります。

 

常用就職支度手当について

障害のある方など就職が困難と思われる方が、安定した職業に就いた場合に支給されます。

 

支給残日数が所定給付日数の3分の1未満であり、一定の要件に該当する場合に支給されます。3分の1以上残っていて就職が決まった人は、上記の「再就職手当」の対象になります。3分の1未満であっても、支給するということが違うわけですね。

 

支給額は、90(原則として基本手当の支給残日数が90日未満である場合には、支給残日数に相当する数(その数が45を下回る場合は45))×40%×基本手当日額(一定の上限あり)となります。 基本手当日額の上限は、5,840円(60歳以上65歳未満は4,729円)となります。平成26年7月31日までも金額。これも毎年8月に見直しがされます(平成26年8月1日より引き下げが決定)。

 

支給残日数 90日以上の場合 基本手当日額×40%×90日

所定給付日数が270日未満の人で、かつ、支給残日数が90日未満の場合(所定給付日数が270日以上の場合は、適用されません)。
支給残日数 45日以上90日未満の場合 基本手当日額×40%×支給残日数
支給残日数 45日未満の場合 基本手当日額×40%×45日

 

いわゆる、年長フリーターの方々が対象になると言われてるのは、「一定要件を満たす40歳未満の方についても常用就職支度手当の支給対象となります」となっているからです。暫定措置ですが、安定した職業に就いた日が平成21年3月31日から平成29年3月31日までの間にある人は、「一定要件を満たす40歳未満の方についても常用就職支度手当の支給対象となります」とのことが(3年延長されて平成29年3月31日までに)決められました。