失業給付としての基本手当の決め方

失業給付は、皆さんからの雇用保険料も入って決められています。保険給付ということです。

ですから、仕事を辞めて、会社に働いていた時の給与とまったく同じ金額の手当が支給されることには残念ながら、なりません。基本手当の1日あたりの金額を決めます。これを「基本手当日額」といいます。

 

まず、離職した日の直前6ヶ月に支払われた賃金の合計を180で割ります。この賃金には、ボーナスなどは含みません。この割り算して出た金額が、賃金日額となり、この金額のおおよそ50%から80%の金額が「基本手当日額」になります(60歳から64歳の人は、45%から80%)。

なお、請負や時間給で働いていた人は、上記の計算、離職の直近6ヶ月の合計を180で割るという方法とは、別の場合もありますので、これは、個別に、ハローワークで聞いてください。上記の計算方法は、原則、ということ、一般的な場合の説明です。

 

賃金日額が多くもらっている人は、50%に近い給付率です。参考まで11,680円を超える人は50%となります。1日に、約12,000円の賃金の人ですね。賃金日額が低い人、すなわち、給与が低かった人は、80%もしくは、それに近い数字になります。

 

なお、基本手当日額には、上限があって、2014年(平成26年)7月31日まで適用される金額は、
30歳未満の人の上限は、6,405円、30歳以上、45歳未満の人は、7,115円、45歳以上60歳未満は、7,830円、60歳以上65歳未満は、6,723円の上限が、各々あります。
この金額は、毎年見直します。

 

この基本手当日額が、4週間に1回、失業と認められれば、振込されるわけです。前にも書きましたが、特定受給資格者や特定理由離職者のうち認められた人は、年齢と被保険者期間によって90日から330日、支給されます。

特定理由離職者のうち一部の人には特定受給資格者と同じ扱いになる暫定措置がありましたが、現在は、対象となる範囲が「本人の意思に反して雇い止めされた者」のみに変わっています。「正当な理由で離職したもの(被保険者期間が1年未満で離職したものの中で)」は除かれました。

自己都合退職者などは、90日から150日までの決められた期間です(この場合は、年齢に関係なく、例えば、被保険者の期間が1年以上10年未満の人は、90日となっています)。

 

なお、65歳以上で退職すると、基本手当ではなく、「高年齢求職者給付金」という一時金になります。

 

基本手当をもらっている最中に、病気やケガで、ハローワークに行けなかった場合、その期間が継続して15日未満でしたら、病院の診断書、事故証明など、理由を記載した書類と証明書を出せば基本手当をもらい続けることができます。

これ以上の日数を継続して働けないとなると、基本手当はもらえませんが、傷病手当という名称になります。基本手当と同額です。傷病手当が支給された日数は、基本手当が支給されたとみなされるので、傷病手当に切り替わっても、残りの期間の支給日数までとなります。