職業訓練には、プラスしての手当あり

前回の公共職業訓練は、本当にお得という記事が長くなってしまったので、さわりしか、書けなかったのですが、公共職業訓練は、ダブル、トリプルにお得ですよということに、さらにプラスする内容があります。

前回の記事これは本当にお得ー公共職業訓練
 

前回も書きましたが、公共職業訓練を受けている間、「基本手当」(いわゆる失業給付)ももらえるし、さらに手当があることを書きました。

 

これは「技能習得手当」と言いまして、「受講手当」と「通所手当」があります。基本手当に加えて、これら「受講手当」と「通所手当」が付くのです。

ただし、前回も書きましたように、これらがもらえる人は、公共職業安定所長又は地方運輸局長の「指示により」公共職業訓練等を受講する場合に、基本手当とは別にプラスして受けられるものです。「受講指示」が出た人だけです。

 

「受講手当」は、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける際に支給されるものです。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を「受けた日」です。

受講手当の日額は500円です。受講開始日が平成24年4月1日以降である職業訓練を受講する場合、受講手当に上限額(20,000円)が適用されます。40日分を限度に支給される、ということです(500円×40日=20,000円)。

 

「通所手当」のほうは、簡単に言えば、交通費支給ということです。

受講者の住所から公共職業訓練等の施設へ通うために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。施設までの距離や交通機関等によって異なります。支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。

 

さらには、あまりないとは思いますが、もっと遠くの施設、自宅からは通うことが出来ない場合は、自分だけ遠くに住み、家族と別居しなければならないこともあるでしょう。

そのような時に、「寄宿手当」が出ます。公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために、家族(その者により生計を維持されている同居の親族)と別居して寄宿する場合に支給されます。

「寄宿手当」の支給の対象となる期間は公共職業訓練等を受けている期間のうち上記の家族と別居して寄宿していた期間、となります。寄宿手当の月額は10,700円です。受給資格者が家族と別居して寄宿していない日等、支給対象とならない日がある月については日割により減額して支給されます。

 

「技能習得手当」の受給手続については、ハローワークで教えてもらえますが、公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受けることになったとき、すみやかに、「公共職業訓練等受講届」及び「公共職業訓練等通所届」に受給資格者証を添えて提出します。

技能習得手当の支給を受けるためには、上記の手続きをした上で、失業認定の日に公共職業訓練等受講証明書に受講資格者証を添えて提出することが必要になります。

自己都合で、辞めた人の3ヶ月の給付制限期間でも

今までにも、自己都合退職は、一番、損な状況です、ということを書きました。なるべく、自己都合以外の理由が見つからないか、考えてくださいということです。自己都合の人は、他の人に比べ、給付日数が少ない場合が、多い、全員そうだとも限らないのですが、そういう少ない日数であることが多いです。

さらに待期期間プラス3ヶ月の給付制限期間は、基本手当を支給しないとも決まられています。ただし、ここを気をつけてください!雇用保険法33条に、「ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間については、この限りでない」という但し書きが、あります。ハローワーク側で支持した公共職業訓練を受けるなら、基本手当を支給するわけです。これには、注意してください。

公共職業訓練については、前回詳しく書きました。これは本当にお得!ー公共職業訓練

 

参考:雇用保険法第33条「被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、には、第21条の規定による期間(待期期間のこと)の満了後一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間については、この限りでない」


はたらこねっと~日本最大級の派遣情報サイト~