まずは、基本を。就業促進給付ー失業給付をもらっている途中で、次が決まった場合

多くの方から聞かれることなのですが、失業手当をもらっている最中に、就職が決まったら、もうお金がもらえないんでしょ?という質問です。

 

それだと損だから、失業保険が切れるまで、働かないと言っている人もいるようですが、早めに職についてもらうのが、国の目的なので、それなりに、手当があるのです(それ以上に、次の就職先が決まることのほうが、今の時代、よいことなのですが)。

 

ただし、条件があります。第1回目の今回は、次の就職先が決まった場合の基本的なことを書きます。

このような、次の働く場所が決まった人の手当は、所定給付日数(人によって、90日、120日など決まっている失業給付がもらえる日数)と支給残日数によって、もらえるかどうかが決まります。

1,常用雇用の安定した仕事に就いた「再就職手当」
2,常用雇用以外の仕事に就いた「就業手当」(再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合、アルバイトでの就職など)
3,就職困難者が安定した仕事に就いた「常用就職支度手当」(障害者の方などの就職困難者とされた人。平成26年29年3月31日までは「年長フリーター」と呼ばれる、40歳未満で正社員になれなかったような人も対象者になっています)。

これらについては、次回に書きます。

 

さらには、移転費というものも。

ハローワークの紹介した職業に就くため、または、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講するため、住まいをを変更する必要がある場合に、受給資格者本人とその家族(その者により生計を維持されている同居の親族)の移転に要する費用が支給されます。

要は、引っ越しすることになった場合のことです。

 

移転費は、以下の要件を満たしていることが必要です。
1.待期(7日間)又は給付制限の期間が経過した後に、就職または公共職業訓練等を受けることとなった場合であって、今の住まいを管轄する公共職業安定所長が住所又は居所を変更する必要があると認めたとき。

2.その就職について、就職準備金その他移転に要する費用が就職先から支給されないとき、又は就職先からの支給額が移転のために実際に支払った費用に満たないとき。

この要件を満たしていても、もらえない場合があるそうですので、個別にハローワークに確認が必要です。

 

手順としては、移転の日の翌日から起算して1ヶ月以内にハローワークに、移転費支給申請書に受給資格者証等を添えて提出します。移転後すぐ、就職先の会社に、移転費支給決定書を提出します。会社が、その移転費支給決定書に基づき移転証明書を作成し、移転費を支給した公共職業安定所長に送付します。そうすることで、本当に移転先に就職したのか、わかりますね。

 

紹介された職業に就かなかったとき、指示された公共職業訓練等を受けなかったとき、又は移転しなかったとき、その支給された移転費に相当する額を返還しなければなりませんので、ご注意ください。