平成29年1月追記しました

いわゆるマタハラでも特定受給資格者になれること、今までは連続して2ヶ月ないと認められなかった給与未払いが、1回でも3分の1を超える給与の支払いが無かった場合も特定受給資格者のところに追加されています。

3ヶ月待たなくていい場合や、日数が多いなど、失業給付(基本手当)を有利にもらえるかをチェック

今までも、失業給付を有利にもらえるには、会社都合ですよと、書いてきました。会社から辞めてくれと言われた場合だけでなく、このような場合も含まれますよということを書きました。

再度、チェックしてみてください。該当する場合は、有利なのですから(このページの最後の部分にチェック欄あり)。

中には、会社都合では困ると、言われる場合がありますが、あくまでも、認定するのは、ハローワークであって、会社が認定するのではないということです。会社からは、離職証明書の離職理由欄(⑦欄)、労働者側からは、離職票-2の離職理由欄(⑦欄)で確認し、両者の主張を聞いたうえで、判断します。

ハローワークは、会社側、労働者側、両方の話を聞いてから決めるのです。どちらか一方だけではないのです(会社側は、助成金がもらなくなったり、場合によっては返還ということもあるので、助成金がからむと会社都合退職にしたくないという事情があります)。

証拠があれば、有利ですので、会社を辞める前に準備しておくといいですね。どんなものが証拠になるのかの参考資料として、厚生労働省の「特定受給資格者、特定理由離職者の範囲と判断基準」のPDFのリンクを貼ります。このページ(ここをクリック)の3ページ目以降の【持参いただく資料】の部分をご覧ください

 

特定受給資格者、特定理由離職者と、なんだかややこしい名称ですが、一番有利なのが、「特定受給資格者」です。その次が、「特定理由離職者」で、最後に「一般受給資格者(定年退職や、自己都合退職の人)」です。松、竹、梅のようなものです。

特定理由離職者については、以下のような注意書きがあります。

特定理由離職者については、受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から平成29年3月31日(平成26年3月31日までだったもの)までの間にある方に限り、所定給付日数が特定受給資格者と同様となります。

上記規定ですが、現在の規定では、対象となる範囲が「本人の意思に反して雇い止めされた者」のみに変わっています。「正当な理由で離職したもの(被保険者期間が1年未満で離職したもの)」は除かれました。ハローワークで確認ください。

 

 

【追記部分】
平成26年1月31日に国会に法案を提出し、特定理由離職者について、上記のような解雇等の人と同じ給付日数で、基本手当を支給するという、平成25年度までの暫定措置が、さらに3年間の延長が決まりそうです(平成26年4月以降も暫定措置として)。→国会で成立し、3年延長し、平成29年3月31日まで、となったとのことです。
以上、特定理由離職者の暫定措置についての追記です。

 

【再度の追記】
特定理由離職者に関する規定ですが、平成29年3月31日までが期限だった暫定措置となっていましたが、平成34年3月31日まで延長となりました。

なお、今回の暫定措置の延長では、今までの暫定措置の内容が修正がされています。特定理由離職者を特定受給資格者と「みなす」ことで所定給付日数を増やす規定に関しては、対象となる範囲が「本人の意思に反して雇い止めされた者」のみに変わっています。「正当な理由で離職したもの(被保険者期間が1年未満で離職したものの中で)」は除かれました。

 

その他にも、個別延長給付など平成26年度雇用保険改正のまとめは、下をクリックしてください。

改正雇用保険法のまとめ(平成26年)その1
 

自己都合退職者は、基本手当がもらえる所定給付日数、すなわち、基本手当もらえる日数が90日から最高で150日までです。それに対して、特定受給資格者は、90日から最高330日です(上記にあてはまる特定理由離職者も現在は、特定受給資格者と同じ日数)。

それと、前にも書きましたが、自己都合の人は、7日間の待期期間と、3ヶ月の給付制限期間があって、それからでないと給付がもらえませんが、特定受給資格者特定理由離職者は、7日間の待期期間のみです。

 

ただし、のちに説明しますが、自己都合の人は、待期期間プラス3ヶ月の給付制限期間は、基本手当を支給しないと決まられていますが、雇用保険法33条に、「ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間については、この限りでない」という但し書きが、あります。ハローワーク側で指示した公共職業訓練を受けるなら、基本手当を支給するわけです。これには、注意してください。

 

公共職業訓練については、これは本当にお得!ー公共職業訓練に、書いてあります。

 

参考:雇用保険法第33条「被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、には、第21条の規定による期間(待期期間のこと)の満了後一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間については、この限りでない」

 

この他にも、雇用保険加入1年未満でも失業給付を受けられるなど、特定受給資格者は、とても有利な扱いになっているのです(ただし、離職前1年間に、6ヶ月以上、雇用保険に入っていることが必要。それに対し、自己都合退職の人は、離職前2年間に通算して12ヶ月以上、すなわち1年以上ないとダメ)。

 

 

有利な場合のまとめ

ということで、再度、これに該当しないかのまとめです。専門用語でなく、なるべくわかりやすい記載方法にしています。

 

特定受給資格者
その1 倒産などの理由で退職
1,会社の倒産
2,事業所の大量人員整理(1ヶ月に30人以上や、事業所の3分の1以上の離職がある場合)
3,事業所の停止
4,事業所の移転で通勤が困難(だいたい往復4時間以上)

 

その2 解雇などの理由で退職(だたし、自分の責任で辞めることになった場合、懲戒解雇などは除く)
1,解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く)
2,明示された労働条件と著しく違う
3,賃金の3分の1を超える額が支払われなかったこと(平成29年1月改正施行)
4,賃金が85%未満に低下
5,離職の直前6か月間のうちに[1]いずれか連続する3か月で45時間、[2]いずれか1か月で100時間、又は[3]いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われた。

事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかった(平成26年改正)

6,職種転換の際、職業生活の継続のために必要な配慮が行われなかった
7,期間の定めのある契約更新で3年以上雇用されていたが、次の契約更新が行われなかった。
8,期間の定めのある契約更新が明示されていたのに更新されなかった。
9,その他、上司、同僚からの著しい冷遇や嫌がらせで辞めることになった場合やセクシャルハラスメントなどに対する措置がなかったために辞めることになった
いわゆるマタハラによって育児休業が取れない、不利益取扱いをされたなどで辞めることになった(介護休業でも同様)
事業主が職場における妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する言動により労働者の就業環境が害されている事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職した者(平成29年改正施行)
10、会社から直接、または、間接に退職するよう勧奨を受けた(恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合を除く)
11,使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となった
12,会社の業務が法令に違反したため辞めることになった

 

特定理由離職者
その1
期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと
更新を希望したにもかかわらず、更新についての合意が成立せず更新されない場合に限る(ただし、上記、特定受給資格者その2の7と8以外の理由)

その2,以下の正当な理由のある自己都合退職
1. 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等で働けなくなった
2..妊娠、出産、育児等により離職し、基本手当の受給期間延長措置を受けた
3.父母の死亡、疾病、負傷等のため、父母を扶養するために離職を余儀なくされた場合や、常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のような家庭の事情が急変したこと
4.配偶者や扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となった
5.次の理由により、通勤不可能又は困難となった場合
(a) 結婚に伴う住所の変更
(b) 育児に伴う保育所等の施設の利用又は親族等への保育の依頼
(c) 事業所が通勤困難な地へ移転
(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
(e) 鉄道、バスその他の廃止又は運行時間の変更等
(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避のため
(g) 配偶者の転勤、出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避ため
6.上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(10)に該当しない人員整理等で希望退職者の募集に応じた

 

 

以上をチェックしてみてください。細かいこと、具体的な個別の理由については、お近くのハローワークで確認してくださいね。


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