労働力調査の発表と一般職業紹介状況(平成26年1月分)を見て

ハローワークに行きますと、どうしても目の前のこと、自分は就職できるのか、だけに目がいってしまいますが、たまには、統計を眺めてどのような雇用状態なのか、どのような業界が増えているのかを知っておくことも大事です。

正規社員になるのが一番いいのですが、あまりにもそれにこだわると、ある業界では、ものすごく、正規社員が少なく、非正規、パートやアルバイトになっている、ということもありますし、ある業界では、人手が足りないということもあるでしょう。

 

さて、1月の労働力調査の発表を見ますと、完全失業者数は238万人で、前年同月に比べ35万人の減少だそうです。44か月連続の減少とのことで、やはり一時期よりは、改善されている模様です。

さらに、求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先や事業の都合による離職」が14万人の減少となり、「自発的な離職(自己都合)」が10万人の減少となています。会社都合の離職がかなり減少していますね。

なお、完全失業率は3.7%。前月と同じです。

 

世の中でも言われているように、減っているようです。正規の職員・従業員数は3242万人であり、前年同月に比べ94万人の減少となっています。その一方で、非正規の職員・従業員数は、1956万人。前年同月に比べ133万人の増加となっています。少子化だから正社員が減っているというだけでなく、正規社員から非正規への転換が図られているようです。

 

では、どんな産業が増加しているのか、主な産業別就業者を前年同月と比べると,「卸売業,小売業」,「サービス業(他に分類されないもの)」などが増加しているとのことです。やはり、サービス業はどうしても人に頼りますからね。

 

次に、平成26年1月の有効求人倍率を見ていきます。有効求人倍率は1.04倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇しています。そして、平成26年1月の新規求人倍率は1.63倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。さらに、正社員有効求人倍率は0.67倍ということで、前年同月を0.12ポイント上回りましたが、相変わらず、厳しい状況です。

 

平成26年1月の新規求人は前年同月と比較すると12.9%増になっています。これを産業別にみると、製造業(31.0%増)、サービス業(他に分類されないもの)(19.8%増)、運輸業,郵便業(13.4%増)などで 増加となっています。

 

都道府県別の有効求人倍率をみると、最高は愛知県の1.49倍、最低は沖縄県の0.63倍となっています。愛知県は、ずっと好調のようですね。1.2倍以上のところをみますと、宮城県、福島県、東京都、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、岡山県、香川県となっていました。これは、パートさんも含んだ数値です。沖縄が最低となっていますが、意外なことに、埼玉県、神奈川県も悪いです。これは、だめだったら、通勤圏内のなので、東京に行って働くという人もいるので、あまり意識されていないのかもしれません。

 
以上の、数値は、以下のサイトを参照しました。
総務省ー平成26年1月の労働力調査 (基本集計)PDFです。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201401.pdf

厚生労働省ー平成26年1月分一般職業紹介状況
一般職業紹介状況(平成26年1月分)について