退職後の健康保険には、3つの選択肢があります

以前にも、国民健康保険のことなど、健康保険について書いたことがありますが、改めて、退職後の健康保険について書きます。

 

退職後の健康保険には、国民健康保険、協会けんぽの任意継続、ご家族の健康保険(被扶養者として加入)の3つのチョイスがあります。保険料などの条件を比較したうえで(試算を出してもらうなど)どれかに加入しましょう。

 

1,国民健康保険に加入という方法
保険料は、前年度の所得等により算出されます。以前にも書いたように、倒産など退職事由によっては保険料が軽減されることがあります(平成22年4月から「非自発的失業者ヘの軽減措置」あり)。市役所、区役所、町村役場で、確認が必要です。

こちらも確認してみてください。
国民健康保険料(税)の軽減措置が、特定受給資格者などにあります
 

2,協会けんぽの任意継続という方法
給与から天引きされていた保険料額は、本人と会社側とで折半して払っていました。そのため、会社を辞めた後は、会社分も払わないといけません。退職前の約2倍の金額になるというわけです。。ただし保険料には上限があるので、人によっては、約2倍だとしても、国民健康保険料より協会けんぽの任意保険の保険料のほうが安かったということもあります。

任意継続という方法を取るには、退職日までに継続して2ヵ月以上の被保険者期間がある必要があります。また、協会けんぽに、「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を退職日の翌日から20日以内に必着の必要があるので、日付には、気をつけて下さい。

任意継続被の場合、原則、今までと同様の保険給付が受けられることになっています(健康保険は国民健康保険より手厚い)が、退職日まで継続して1年以上被保険者だった人が、退職日時点で傷病手当金や出産手当金を受けているか、受ける条件を満たしている場合を除き、傷病手当金や出産手当金を受けることはできません。

 

3,家族の健康保険の被扶養者として入る
被扶養者として入る場合は、健康保険(協会けんぽや企業の健康保険組合)の保険料の支払はありません。ただし、家族が加入している健康保険の扶養の条件を満たす必要があるので、会社の担当者に確認してみてください。条件は、協会けんぽと健康保険組合では、少々違う場合もあるようです。手続きは、家族の会社を通じて行います。家族を被扶養者するには、収入状況などを証明できる書類(収入がゼロでも)の添付が必要です。

健康保険の扶養として認めてもらうことについての関連記事は、こちら
失業保険(雇用保険)をもらいながら扶養になれるか?
 

転職後、すぐに健康保険証を使いたい時は?

会社で入社手続きをして、協会けんぽに届けを出しますが、健康保険証が手元に届くまでの間、時間がかかる場合があります。すぐにでも、病院などを受診したい場合は、会社を通じて、事業所管轄の年金事務所に「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」を提出し、証明を受ける必要があります。

 

それが出来なかった場合、間に合わなかった場合は、病院等の窓口で、いったん、全額自費払をすることになります(10割全部を支払う)。後日、「療養費」として協会けんぽから保険者負担分(通常7割分)の払い戻しを受けことになります。通常、差額が3割分となり、保険証がある場合と同じく3割(通常)の負担になるわけです。