個別延長給付、雇止め等により離職した者などの給付日数の拡充など暫定措置の延長

平成25年度末までとされていた失業等給付の暫定措置(個別延長給付、雇止め等により離職した者(特定理由離職者)の給付日数の拡充)について、一部要件を見直した上で3年間延長することが国会で成立し、決まりました。

 

個別延長給付の暫定措置の延長

個別延長給付については、厳格化が求められるとなっていたので、その厳格化とは、どんな点だろうかということが、皆さんの関心としてありました。これは、なんでもかんでも延長するのではなく、条件を細かく設定するようになったようです。

以下のようなことが、厚生労働省のページに書いてありました。

特定受給資格者(倒産や解雇等の理由により離職を余儀なくされた者)又は有期労働契約が更新されなかったために離職した者のうち、次のいずれかに該当し公共職業安定所長が就職が困難であると認めた者につき、暫定的に、所定給付日数を最大60日間延長する。

【対象者】
(1)45歳未満の求職者
→今後は、離転職を余儀なくされ、安定した職業に就いた経験が少ない者に厳格化

(2)直近一箇月で、有効求人倍率等の基準に該当する地域(指定地域)に居住する求職者
→今後は、リーマンショック時の全国実績(有効求人倍率0.67倍等)以下の地域に厳格化

(3)公共職業安定所長が、受給資格者の知識、技能、職業経験等を勘案し、特に再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めた者

厳格化と言いますが、要は、対象者を絞る、ということのようです。

 

雇止め等により離職した者(特定理由離職者)の給付日数の拡充

もうひとつの、雇止め等により離職した者(特定理由離職者)の給付日数の拡充についても、暫定措置でしたが、これも3年の延長が決まり、平成29年3月31日までとなりました。

 

厚生労働省のページでも確認してみてください。
厚生労働省関係の主な制度変更(平成26年4月)について

 

参考:厚生労働省のサイトにあったPDF

特定受給資格者および特定理由離職者の範囲と判断(平成26年4月1日以降離職版) |厚生労働省

 

【追記】
特定理由離職者に関する規定ですが、平成29年3月31日までが期限だった暫定措置となっていましたが、平成34年3月31日まで延長となりました。

なお、今回の暫定措置の延長では、今までの暫定措置の内容が修正がされています。特定理由離職者を特定受給資格者と「みなす」ことで所定給付日数を増やす規定に関しては、対象となる範囲が「本人の意思に反して雇い止めされた者」のみに変わっています。「正当な理由で離職したもの(被保険者期間が1年未満で離職したものの中で)」は除かれました。