平成26年の雇用保険法改正のまとめ

前回からの続きで、改正雇用保険法が平成26年3月31日に公布されました。平成26年4月1日から施行されています。なお、報道では雇用保険法の改正は、主に、育児休業給付についての給付率引き上げ(180日分については給付率67%に引き上げ)を取り上げていましたが、こちらのブログでは、失業した人が情報を得られるようにという目的があるので、既に働いている人が取る育児休業については、取り上げません。

新聞報道では、育児休業給付についてのほうが、詳しく載っていたので、ご自分で調べればわかると思います。

 

再就職手当の拡充について

再就職手当は、2種類あります。そもそも、再就職手当は、失業給付をもらっている人が早めに就職が決まった場合、もらえるはずだった基本手当の一部を一時金で支払うというものです。先のことは、わからないから、ずるずると失業給付をもらい続けるよりは、就職できる時に就職したほうがいいということでしょう。
 
(1)再就職手当
・所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就いた時
安定した職業とは、雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合などを言いまして、アルバイトで、週2日だけのようなものでは、安定したとは、言えないでしょう。

 

・給付率について
基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、所定給付日数の支給残日数×50%×基本手当日額。

(基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残して就職した人は、60%となります)
なお、上限がありまして、基本手当日額の上限は、5,840円(60歳以上65歳未満は4,729円)となります。上限額については、毎年、8月に見直しがあります。

 

(2)就業促進定着手当
再就職手当の支給を受けた人で、再就職後の6か月間の賃金が、離職前の賃金より低下した場合に、基本手当の支給残日数の40%を上限として、低下した賃金の6か月分を支給するという手当が、平成26年4月より創設されました。

条件
・再就職手当の支給を受けた人が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用されること
かつ、
再就職先で6か月の間に支払われた賃金の1日分の額が離職前の賃金の1日分の額より低下している場合

 

・給付額:(離職前の賃金日額-再就職手当の支給を受けた再就職の日から6か月間に支払われた賃金額の1日分の額)×再就職の日から6か月間内における賃金の支払いの基礎となった日数

 

上限額:基本手当日額×基本手当の支給残日数×40%ですが、こちらも同じ基本手当日額の上限があって、5,840円(60歳以上65歳未満は4,729円)となります。上限額については、毎年、8月に見直しがあります。

 

これら新規定が適用されるのは、平成26年4月1日以後に再就職した人になります。
 
前の職場より賃金が低下するからと、せっかく就職が決まっても、やはり就職するのはやめようと思う人がいたとのことで、失業給付を受け続けるよりは、このような手当を払うから早く就職したほうがいいよ、ということのようです。先延ばししても、以前より高い給与をもらえる職場に就職できるとも限らないからでしょう。こればかりは先のことですから、手当をもらうか、どうするかは、自分で決めないといけないでしょうね。
 

雇用保険法の改正については、次回で終わりにしたいと思います。
改正雇用保険法のまとめ(平成26年)その3