3年延長になった個別延長給付について

平成26年3月31日までとしてなっていた暫定措置が、3つありまして、そのどれもが平成29年3月31日までと、延長がされました。

暫定措置ですから、「暫定」だったのですが、さらに延びたということです。それについては、下の記事にも書きました。

改正雇用保険法のまとめ(平成26年)その1

その中で、個別延長給付については、厳格化したうえで延長する、ということに決まりました。そのため、平成26年3月31日以前に離職した人については、以前の基準(厳格化する前の基準)で、要件をみることになります。

今回、延長が決まった個別延長給付について、再度、おさらいしてみます。

 

個別延長給付を受けるための条件

離職の日が平成29年3月31日以前である就職困難者以外の受給資格者であって、特定理由離職者あるいは特定受給資格者であること(※「就職困難者」の場合は、当初から所定給付日数が手厚くなっているため、個別延長給付の対象となりません)。

 

そして以下の(1)(2)(3)のうちのどれかに該当すること
(1)安定した職業に就いた経験が少なく、離職又は転職を繰り返している、離職日において45歳未満の人
(2)雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域に居住する人
(3)厚生労働省令で定める基準に照らし、受給資格者の知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して、公共職業安定所長が再就職のための支援を計画的に行う必要があると認められた人

 

さらには、
・求職の申込みをした日から支給終了となる失業認定日の前日までの間において、求人への応募回数が規定の回数に満たない場合
(例、所定給付日数が90日の場合は3回、所定給付日数が120日の場合は4回など)
・所定の求職活動実績がないことで失業認定日に不認定処分を受けた場合
・やむを得ない理由がなく、失業認定日に来所しなかったことにより不認定処分を受けた場合
・雇用失業情勢や労働市場の状況等から、現実的ではない求職条件に固執される人なども
正当な理由なく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受けること、再就職を促進するために必要な職業指導を拒んだ場合

これらの場合に該当すると対象者から外れます。上記(1)から(3)に該当する人でも、上記のような状態だとダメということです。
 

この延長は、国からの特別な計らい、温情的、ボーナス的なものなので、特に熱心に求職活動を行っているのに、決まらないという人に与える類のものなのです。ハローワーク(公共職業安定所)側の言うことに従わないでいながら、漫然と、職が決まらないから延長して、という人に与えるものではないということです。

 

では、延長は何日分なのか。
原則、60日分延長されます。ただし、雇用保険の被保険者であった期間が通算して20年以上、かつ所定給付日数が270日又は330日の人の場合は、30日分の延長となります。

 

そして、自分は、個別延長給付の対象になるのかどうか、については、
「個別延長給付の対象となるか否かについては、所定給付日数分の受給を終える失業認定日に公共職業安定所の職員からお伝えいたします」ということが、ハローワークのリーフレットに書いてありました。