雇用保険関係は、毎年何かしら、改正、変更があるものと思いましょう

今まで書いた記事の中を読んでいただくとわかるように、雇用保険の内容は、年によって変わります。中身によっては、昨年と同様というものもありますが、○年○月から変更、というものがとても多いです。

 

今まで書いた記事の中で言えば、例えば、
失業給付は、働いていた時と同じ金額ではない

などに書かれたように、8月1日から変わる可能性があります、ということを書いています。

 

この前も、4月に改正があったばかりですが、それほど、雇用保険関係は、いろいろな改正、変更がありますので、いろいろな方のサイトを見る時は、日付に注意してください。古い年のものは、今は変わっている、ということが多いです。

私のブログも例外ではなく、もし、記事によって内容に違いがあった場合は、新しい日付のものを見るようにしてください。

 

平成26年8月1日からの失業保険(失業給付)の基本手当日額の最高額および最低額が引き下げに

平成26年8月1日(木)から雇用保険の「基本手当日額」を変更になります。

 

平成26年7月15日に、厚生労働省のページで、発表がありました。
厚生労働省のページ→雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(木)から実施~
 
雇用保険の一般被保険者がもらえる失業給付は、離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間で決まっています。
 
何日間であるかの日数については、こちらに書いてあります。
以前の記事→失業給付は、どれくらいの日数もらえるのか
 
「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出したもので、1日当たりの受給額になります。原則として離職した日の直前の6か月に毎月の賃金(賞与等は除く)の合計を180で割って算出した金額のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっています(賃金の低い方ほど高い率になっている)。

 

今回の変更は、「平成25年度の平均給与額が平成24年度と比べて約0.2%低下したこと」によって決まりました(毎月勤労統計調査の、毎月決まって支給する給与の平均額が下がったことで)。

 

変更内容は、以下のとおりです。
(1)基本手当日額の最低額の引下げ 1,848 円が、1,840円に(-8円)

(2)基本手当日額の最高額の引下げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

年齢 最高額 変更の中身
60歳以上65歳未満 6,709円 6,723 円 →  6,709円 (-14円)
45歳以上60歳未満 7,805円 7,830 円 (※) →  7,805円 (-25円)
30歳以上45歳未満 7,100円 7,115 円 →  7,100円 (-15円)
30歳未満 6,390円 6,405 円 →  6,390円 (-15円)

45歳以上60歳未満のところの7月までの金額は、正確にいうと違っていまして、厚生労働省のページには以下のような注釈が入っていました。

(※) 平成26年6月18日に毎月勤労統計の過去の実数値が訂正されたことに伴い、平成26年7月31日までの基本手当日額の最高額について、7,830円(賃金日額の最高額15,660円)から7,825円(賃金日額の最高額15,650円)に訂正しておりますが、受給者への影響を考慮し、従前どおりの額を支払うこととしています

 

以前の会社で、どれだけ高い給与をもらっていたとしても、失業給付(基本手当日額)としては上記の金額が最高額となります。反対に、最低額もありますから、たとえ低い賃金だったとしても、基本手当日額としては、1,840円が最低額となります。

 

とりあえず、変更の概略としてお伝えしました。また、改めて、少しずつ記事にしたいと思っています。