基本手当日額の限度額引き下げが8月1日から

前回にも書きましたが、雇用保険関係は、毎年のように見直しがされています。平成26年8月1日からの基本手当日額の引き下げの続きです。
前回の記事
平成26年8月からの変更(2014年版基本手当日額)

 

会社を辞める前の給料と同じ金額が、失業給付として出るわけではないということは、多くの人が知っているかと思います。

 

正確に言えば、離職前の直線6ヶ月の賃金から算出した賃金日額、というものがあってそこから、1日の基本手当が決まります。わかりやすい言葉で言えば、会社を辞める前の給料が高かった人は、高い失業給付がもらえるということです。これは、みなさん、比較的知っている人も多いでしょう。

 

ただ、あまりにも高い給料だったからと、失業給付も天井なしに高い金額がもらえる、というわけではなく、天井、すなわち上限額が決まっています。

 

また、雇用保険は、保険と書きますように、相互扶助も考えないといけないので、給料があまりにも低いからとそれに、そのまま給付率をかけて計算したものを支給する、というわけにもいかないのでしょう(働いていた賃金と同額ではなく、給付率をかけますから)。下限額も決まっています。

 

それは、政府が好き勝手に決めているというわけではなく、「毎月勤労統計」の平均定期給与額によって、高くなったり、低くなったりと見直しを毎年8月1日にしている、というわけです。

 

平成25年度の平均定期給与額が下がったことから、今回、雇用保険、いわゆる失業保険ですね、その日額の上限額、下限額が引き下げになった、というのが前回の記事の内容です。

 

上限いっぱいの人の場合、支給額が減額になってしまいますね(下限金額だった人も)。

 

対象となった人には、平成26年8月2日以降の認定日に渡される雇用保険受給資格者証に、新しい基本手当日額を印字して知らせる、とのことです(具体的には、資格者証の第1面の14欄に「賃金日額」が、19欄に「基本手当日額」が書かれてます)。

 

年齢ごとの上限額および下限額(下限額は、年齢に関係なく同一)については、上記の「前回書いたブログ記事」をお読みください。

 

なお、この年齢ごとの区切りですが、「離職時の年齢」となっていますので、気をつけて下さい。誕生日が来て、自分は45歳の区分になるのに、変だなぁと思う方もいますが、離職時の年齢で見てください。

 

それと、賃金日額(おおざっぱに言えば、会社をやめる前の給料の日額)が低い人は、給付率が80%、すなわち、多くもらえるように、高い給与だった人は、給付率が50%となります。それでも上限額があって、29歳の人を例にとると、6,390円が基本手当日額としては、上限となります。

面倒な計算式がありますが、29歳の人なら、賃金日額2,300円以上4,600円未満の人は、給付率が80%となって、基本手当日額としては、1,840円から3,679円となります。このようなものが年齢区分ごとに決まっている、ということです。

 

再就職手当、就業手当、常用就職支度手当の上限額も変更に

就業促進手当についても、引き下げがなされています。

 

再就職手当、常用就職支度手当の基本手当日額の上限額については、
59歳以下の場合、5,825円(15円の引き下げ)
60歳~64歳の場合、4,720円(9円の引き下げ)

 

就業手当の1日あたり支給額(基本手当日額の30%)の上限額については、
50歳以下の場合、1,747円(5円の引き下げ)
60歳~64歳の場合、1,416円(2円の引き下げ)

以上のように、変更となっています。
再就職手当、就業手当、常用就職支度手当の言葉の説明については、以前のブログ記事に書いてあります。