平成26年10月1日から教育訓練給付金が拡充、さらに、教育訓練支援給付金

雇用保険関係では、平成26年10月1日から教育訓練給付金が拡充されることになりました。

平成26年10月からの教育訓練給付金に関するまとめとしては、

1,教育訓練給付金が、一般と、専門実践に分けられます。「一般教育訓練の教育訓練給付金」に、「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」が追加され、2種類になります。

2,「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」を受給できる人のうち、受講開始時に45歳未満で、なおかつ、離職しているなど、条件を満たす場合には、訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給される、ということです。

それでは、その概要を見て行きましょう。

 

専門実践教育訓練の教育訓練給付金は学費の40%、さらにプラスで最大60%の人も

次回は、もっと詳しく書く予定にしていますが、今回は、概略だけ書いておきます。

☆支給対象者は、

専門実践教育訓練の受講開始日の時点で雇用保険の被保険者であった期間が原則、10年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、2年以上待つことになります)ある人。

厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。
(詳しくは、条件や訓練内容などもっと細かい決まりがありますが、今回は概略として伝えます)。

今、厚生労働省のページを見たら、8月決定分まで、対象となる講座が決定されていました。9月下旬には、さらに第2段が、発表されるのではないかと思います。
教育訓練給付制度について

【追記】
9月24日付で厚生労働省の発表がありました。
専門実践教育訓練の指定講座(追加指定分)を公表
前回と合わせ、「863 講座を指定」とのことです。
追記部分ここまで。
 

☆支給額は、

教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%の額。
ただし、その額が1年間で32万円を超える場合は、32万円が上限(訓練期間は最長3年間となるため、最大で96万円が上限)。
4千円を超えない場合は支給されません。

さらに、追加給付も
専門実践教育訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された場合は、教育訓練経費の20%の額を追加して支給。

この場合、すでに給付された40%と追加給付20%を合わせた「60%の金額」が支給されることに。ただし、その額が144万円を超える場合の支給額は最大で144万円(これは訓練期間が3年の場合であって、2年の場合は96万円、1年の場合は48万円が上限)。

 

教育訓練支援給付金

さらに注目すべき点は、「教育訓練支援給付金」です。これは時限措置となります。

上記、専門実践教育訓練の教育訓練給付金の受給資格者の中で、45歳未満の離職者が対象者となります。

「離職者」ですから、もうすでに会社を辞めた人ですね。

 

この教育訓練支援給付金は、平成30年度までの暫定措置、となっていますので、お気をつけください。平成30年度、ですから、平成31年3月31日まで、ということになります。

10月1日からできる専門実践教育訓練の教育訓練給付金訓練受講をさらに支援するために、「教育訓練支援給付金」が支給されるということになります。

 

☆支給対象者としては、

初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす人です。その人が、訓練期間中、失業状態にある場合に支給となります。

 

☆支給額は、

離職者が対象ですから、その訓練受講中の「基本手当の支給が受けられない期間」について、基本手当の日額と同様に計算して得た額に50%の割合を乗じて得た額に、2か月ごとに失業の認定を受けた日数を乗じて得た額を支給します。

 

専門実践教育訓練の教育訓練給付金(教育訓練支援給付金についても)に関しては、細かいことは、改めて書く予定にしています(基本手当の給付を受けることができる期間は支給されず、基本手当の支給が終了した後、給付を受けることができるなど)今回は、大雑把に内容をつかめるように、概略のみにしておきます。
 

一般教育訓練給付金について(学費の20%、最大10万円)

従来からあった教育訓練給付金ですね。専門実践の場合とわけるため、名称に「一般」とつきます。

☆支給対象者は、

受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が原則3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)ある人。

厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。

 

☆支給額は、

教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%の額。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円が上限。
4千円を超えない場合は支給されません。

 

注意点として

注意これら上記の給付金を受けるには、受講を開始する日の1か月前までに手続きをする必要があります。

受講開始日前までに離職した人が、教育訓練支援給付金の支給を受けようとする場合、離職後1か月以内に教育訓練支援給付金の受給資格確認の申請を行うことが必要となります。

他にも、細かい決まりがありますので、個人個人の具体的状況については、ハローワークに確認してください(今回は、概略のみのため)。