ハローワークで、求職活動をしていることを認定してもらいます

今までも、何回か書きましたが、失業保険をもらうには、単に会社を辞めただけでは認めてもらえません。たとえ、雇用保険料を納めていて、期間もクリアしていたとしても、です。

雇用保険法4条3項には、「『失業』とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう」と書かれています。

このように、失業とは、就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力(健康状態・家庭環境など)があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態にあること、をいいます。

 

職業に就くことができない状態とは、ハローワークが失業している人の求職の申込みに対して、最大の努力をしたが、就職させることができず、また、本人の努力によっても就職できない状態をいうのです。

ただ単に、離職だけではダメなのです。積極的に求職活動を行っていることが必要になります。

このような積極的な求職活動、就職活動をしていることをハローワークに認定してもらいます。これら活動を次回の失業認定日までの4週間に原則、2回以上必要になります。

 

「積極的な求職活動」とは、どのような活動か?

では、どのような活動が、「積極的な求職活動」になるのでしょう。

求人の面接を受けることは、もちろんあてはまります。

履歴書を送るなど、求人への応募も、求職活動ですね。その他、面接に行く前の筆記試験もそうですし、民間の職業紹介期間での就職相談や就職説明会もあてはまります。

求人している企業に、勤務条件などを確認することも入るそうです(ただし、相手方企業に自分の名前を名乗っておくことも必要だとか)。

 

あとは、ハローワークがらみのもの、例えば、ハローワーク主催の就職セミナーや講習会、ハローワークでの個別就職相談、職業紹介などです。ただし、ハローワークでのパソコンで求人検索をしただけでは認めないそうです(その後に、就職相談をするなどハローワーク側にわかるようにしていないといけないようです)。

民間企業が行う就職フェアでの個別相談もあてはまります。転職支援会社での個別相談もそうですね。

ハローワークだけでなく、市区町村や公的機関が行う職業相談もいいそうです。

 

あとは、私自身が経験したのでは、就職関係の国家試験や検定試験の受験も入ります(私は、かつて、国家公務員試験と地方公務員試験を受験したことがあります)。就職につながる検定試験のようなものでは、日商簿記検定もそうですね。就職につながる国家試験では、介護福祉士や社会福祉士、建築士、電気工事士などなど、多くあります(司法書士、税理士などいわゆる士業の試験もそうですね)。

ただし、就職と関係無いような検定では認められませんので、注意が必要です。民間の検定が数多くありますが、こちらは、注意が必要です。あらかじめ、ハローワークの職員にどれが認められて、どれが認められないのか、聞いておくといいでしょう。

 

それから、以前にも書いたように(給付制限は、実は3種類ある(失業保険の給付制限)その2)、「正当な理由なく」ハローワークが紹介する職業につくことや、ハローワークから指示された公共職業訓練などを受けることを拒んだ場合は、1ヶ月間の給付制限を受けることにもつながるので、気をつけてください。