有効求人倍率がアップしているが、やりたい仕事とは別問題

平成27年1月30日付で、厚生労働省が一般職業紹介状況を発表しています。今回は、平成26年12月分とともに、平成26年全体をみたものと両方の統計数字が出ていました。

出典*厚生労働省のページ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072006.html

一般職業紹介状況(平成26年12月分及び平成26年分)について |厚生労働省

一般職業紹介状況と言いますが、要するにハローワークにおいての求人、求職、就職の状況をまとめたものです。

平成26年平均の有効求人倍率は1.09倍となり、前年の0.93倍を0.16ポイント上回りました。
平成26年平均の有効求人は前年に比べ7.3%増となり、有効求職者は8.7%減となりました。

朝日新聞デジタルの平成27年1月31日付記事には、「91年の1・40倍以来の水準で、年平均で1倍を超えたのは7年ぶりのこと」と書いてありました。この倍率は、「ハローワークで仕事を探す人1人に何人分の仕事があるか」ですから、1倍以上ないと、求人件数が足りない、すなわち仕事に就けない人が出てくることになります。

朝日新聞デジタルの記事や日本経済新聞の記事にも「23年ぶり」、「22年9ヶ月ぶり」という高水準だった、との言葉が並びました。

朝日新聞デジタルの平成27年1月31日付記事
雇用は↑、家計は↓ 2014年統計

日本経済新聞の平成27年1月30日記事
有効求人倍率、12月1.15倍に改善 22年9カ月ぶり高水準

 

12月の新規求人数も増加したと、厚生労働省のページには、書いてありました。新たに職が決まった人もいますが、それを超えるように求人が出てきたということがわかります。

12月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると5.6%増となりました。これを産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業(17.7%増)、教育,学習支援業(17.3%増)、医療,福祉(11.9%増)などで増加となり、サービス業(他に分類されないもの)(4.4%減)などで減少となりました。

 

ちなみに、厚生労働省のページによると、やはり、東京は仕事が多いようです。人手不足ということは、実感している人も多いのではないでしょうか。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は東京都の1.68倍、最低は鹿児島県及び沖縄県の0.80倍となりました。

 

このように雇用状況が良くなったわけですが、ただ、正社員の求人となると、状況はまだ厳しく一人に対し1つの求人までには至っていないようです。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.71倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。

 

さらに、自分の希望する職に就けるか、というと、それも難しい場合もあるようです。人手不足の職場もあるが、一方で、みなさんが希望する仕事となりますと、あぶれる人も出てくるということです。

飲食サービス業の人手不足や、介護福祉関係の人手不足の話は、よく聞きます。雇用状況がよくなれば、なるほど希望する職にこだわる人も増えるはずですから、このギャップは、なかなか解消されないかもしれませんね。

 

 

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