平成27年度雇用保険料率は平成26年度の料率を据え置き

失業保険をもらっている最中の人には、関係ない話かもしれませんが、いずれ、再就職するのですから、知っておいてもいいかと思い、書いておきます。

平成27年度の雇用保険の保険料率がほぼ決まったようです。

引用:厚生労働省のページ
平成27年1月23日付、お知らせより

平成27年度雇用保険料率の告示案要綱を了承 |厚生労働省

「平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%とし、 平成27年4月1日から適用します」

ということで、平成26年度と同じになりました。

 

同じということは、雇用状況がほとんど変わっていないのでしょうね。

 

これは、全体の保険料率ですから、労働者側が払う料率と、事業主側が払う料率とでは、違います。「一般の事業」でいいますと、全体として 1.35%となり、労働者側は 0.5%を負担し、事業主側は、 0.85% となります。合計して、1.35%ということです。

 

事業主側(使用者側)が少し高い料率ですね。詳しくいうと、雇用保険二事業の保険料率が事業主側には、プラスされるからです。働く側には、関係ない話といえば、そうなのですが、雇用保険というものは、事業主側がちょっと多く払っているということです。

 

雇用保険ニ事業とは、雇用安定事業と能力開発事業になります。主に助成金ですね。就職支援法事業なんていうものも含まれていますね。こういうことは、社労士とか、社労士試験の受験者くらいしか、興味ないと思いますので、これくらいにしておきます。

 

失業等給付の保険料率のみ、労働者側にかかってきます(それでも、事業主と折半ですが)。ひとりひとり、給与の金額が違うので、いくらになるかは、給与明細書をみて、ご自分で確認してみてください。雇用保険料率は、平成26年度と同じ料率になったということで、変化なしということになりますね。