役所の男性

失業保険関係の給付金は、2年の時効の期間内なら申請可能に

雇用保険の給付金には、いろいろなものがあります。

就業手当、再就職手当、就業促進定着手当、常用就職支度手当、移転費、広域求職活動費、一般教育訓練に係る教育訓練給付金、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金、教育訓練支援給付金、高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金、育児休業給付金、介護休業給付金です。

平成27年4月から、取り扱いが変わったようです。

厚生労働省のページで、ひっそりと追加されていました。
雇用保険制度

 

「雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です」というリーフレットを発見しました。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000080285.pdf

詳しくは、上記リーフレットをよく読んでください。

 

要は、「失業等給付」というものにいろいろとありまして、この給付のうち、対象となる給付、すなわち時効が2年のものですが、これまでは、「雇用保険の受給者保護と迅速な給付を行うために申請期限を厳守」という取り扱いになっていました。

それが、時効が完成するまでは「申請が可能」となったのです。




法律の解釈からすると、書類を提出する申請日が時効完成前ならいいのが当然ですよね。申請日よりも給付を時効完成前にするためだったのか、どういう解釈だったのか、後で調べてみようとは思いますが、とにかく、2年の時効前なら、今まで「あなたは、申請期限を過ぎていますからダメです」と言われた方には、朗報かと思います。

 

以前に、支給申請を行ったのに、申請期限が過ぎたことで支給されなかったという方々は、再度申請をすることで、「その申請日(再度の申請をした日)」時効の完成前で、該当の給付金の要件を満たしていれば、給付金は支給されることになります。

急いでやってみてください。

 

しかし、もうすでに、時効を過ぎてしまった方は残念ですが、あきらめることになりますね。

対象となる給付は、雇用保険のうちの、就業手当、再就職手当、就業促進定着手当、常用就職支度手当、移転費、広域求職活動費、一般教育訓練に係る教育訓練給付金、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金、教育訓練支援給付金、高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金、育児休業給付金、介護休業給付金となっていました。

死亡などでもらえなかった「未支給等失業等給付」についてもリーフレット裏側に書かれていました。

「未支給等失業等給付」とは、失業給付を受けていた人がお亡くなりになった場合のことです。

死亡しているので、本人が受け取れませんよね。「この受給資格者などが死亡した日の翌日から起算して6カ月以内 」と決められています。申請期限内に申請するのが本来の姿なのですが、その申請期限を過ぎても「当該受給資格者等が死亡した日の翌日から起算して2年間を経過する日」までなら申請が可能です。

 

そのそれぞれの給付について、リーフレットの裏には(2枚目)には、本来の施行規則に書かれている期限と、時効の起算点と終点など細かく記載されていましたので、よく読んで確認してください。

 

「支給対象月の末日の翌日から起算して」とか、「支給単位期間の末日の翌日から起算して」のように、かなりややこしい書き方としていますので、注意が必要です。

 

また、給付というものは、ダブルで受けられないものがほとんどですので、もしかしたら、場合によっては他の給付金が返還になる場合もあるようです。リーフレット裏側(2枚目)の一番下の注意書きにも気をつけてください(高年齢雇用継続給付金と老齢年金の関係のところも気をつけてください)。

自分がどの給付を受けていたのか、どの給付を申請していなかったのか、不明な点があるようでしたら、ハローワークの窓口で聞いてみてください。

具体的なことは、今まで申請を行っていたハローワークの窓口で聞くのが、一番です。正確な情報がわかります。

 


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