平成27年台風第18号等による大雨による失業給付などの特別措置が茨城労働局から

まずは、今回の大雨の被害にあわれた皆様に対してお見舞い申し上げます。そして、一日も早く元の生活に戻れるようお祈り申し上げます。

さて、今回の大雨で、政府のほうもいろいろと手をうっています。

 

しかし、それを知らなかったでは困るので、できるだけ多くの人に情報を伝えられるようにしたいものです。

 

雇用主に対しては、緊急の融資が受けられるようですし、相談窓口もあります。商工会議所や日本政策金融公庫で相談できると聞いています。

 

雇用主だけでなく、雇用されている従業員に対して、また、現在、ちょうど失業中だった方にも、特別措置があるようです。

 

まずは、茨城労働局のページをご覧ください。

茨城労働局

(上記リンクからサイトに飛びます)

このような状態ですから、ハローワークへ行くことができない求職者の方々もいらっしゃるでしょう。そのための失業の認定日の取扱いについて、としてお知らせが出ていました。

 

本来なら、失業の認定日に行けないと、失業していたと認められませんが、今回、被災された方には「やむを得ない」事情があります。

 

指定された失業の認定日にやむを得ず、ハローワークに来所できなかったときは、ハローワークに申し出ることにより、失業の認定日を変更することができます。失業の認定日にハローワークに来所できなかった方は、ハローワークにお申し出ください

 

上記茨城労働局のページを見ますと、ハローワークも労働基準監督署も仮事務所が出来ているそうなので、まずは上記サイトに書いてある電話に連絡してみるとわかると思います。

 

また、それ以外にも、「災害時における求職者給付の支給に関する特別措置」がありました。被災による一時的な離職者に求職者給付を支給するという特別措置です。

 

要件を満たした方に限定されますが、雇用保険法上の失業者とみなして、雇用保険失業者給付の支給を受けることができるようになっています。

 

災害救助法の適用を受けている市、町(現在は、古河市、結城市、下妻市、常総市、守谷市、筑西市、坂東市、つくばみらい市、結城郡八千代町、猿島郡境町)に所在する事業所に、雇用されている人で雇用保険に6ヶ月以上加入している人が対象です。

そのうえで、事業所が災害を受け、やむを得ず休業することとなったため、一時的に離職を余儀なくされ、離職前の事業主に再雇用されることが予定されている方ということです。

 

制度利用に当たっての「留意事項」もありますので、ハローワークでよく確認してから、この特別措置の制度を利用するかを考えてみてください。
 
上記、茨城労働局のページには、大雨の影響で被災した方、被災した事業所等の相談窓口についてもダウンロードできるようになっていました。