再就職手当など就職促進給付など話題にならなかった改正予定部分

「国会での審議を経てから」という前提条件がありますが、現在、雇用保険の法律が改正となるべく予定されています。報道等で知っている方も多いでしょうが、主に、65歳以上の方の高年齢被保険者のことやら、介護休業(介護休業給付金の引き上げ)についてが取り上げられていたかと思います。

65歳以後に新たに雇用される人でも、雇用保険を適用しましょう(高年齢被保険者)という改正予定の部分です。

高年齢被保険者も、高年齢求職者給付金を支給だとか、教育訓練給付金の支給対象になるとか、話題になっていたかと思います。

 

それに比べて、就職促進給付に関しては、マイナーな扱いでした。

まだ正式に決まったわけではありませんが、「就業促進手当」など改正が予定されています。

 

安定した職業に就いた方に対する再就職手当ですが、失業給付をもらい続けたほうがいいなぁと思う人を、出来る限り早く職業に就きましょうということを奨励するものです。

 

早期再就職へのインセンティブにならないといけませんよね。そこで、再就職手当の給付率を引き上げようということで改正になるようです。

 

今までよりも10%増しになる予定です。支給残日数が3分の1以上の人は、60%に引き上げ、支給残日数3分の2以上の人は、70%にしよう、ということです。

 

さらに、広域求職活動費の名称を「求職活動費」に改めることも予定されています。

 

これはハローワークの側が必要があると認めた場合に限って支給となります。

ハローワークの紹介による広範囲(往復200キロ以上の遠隔地)の地域にわたる求職活動で、交通費等を支給する予定です。

 

同じくハローワークの職業指導に従って行う教育訓練の受講費用の一定割合を支給する予定です。

 

さらには、求職活動に際して、子どもの一時預かりを利用する場合の費用の一部を支給する予定とのことです。

 

その他、育児休業の対象となる「子」の範囲を拡大、ということも書かれていました。児童相談所において養子縁組を希望する里親に児童を委託しようとしているけれど、実親の同意が得られなかったため、養育里親としてその里親に委託されている児童も含まれる、とするとのことですが、これはかなり特殊で、まれな例でしょうね。

 

介護休業給付金の支給回数を対象家族一人につき三回までの休業を支給対象にするということも入っていました。

 

このように雇用保険が改正されるのは、少子高齢化が進む日本において、高齢者や女性など今まで就職できなかったり、離脱していた人たちの就職促進とともに、就職したら継続できる環境にしていくためのものです。

 

就職促進給付の拡充や、65歳以上の雇用保険の適用拡大、シルバー人材センターの業務拡大も指摘事項に上がっています。

 

介護休業の給付率を上げることも盛り込まれていましたし、育児休業や介護休業を取りやすくしていくことも求められるでしょう。

 

雇用保険の料率も変わる予定ですし、今までは64歳以上の人は雇用保険料が免除となっていたことも変わる予定です。

 

おそらく、国会での審議が終わって正式に決まったら、再度、報道等がされると思いますし、ハローワークにもチラシやポスターなどが置かれて周知されることになるでしょう。該当しそうな方々は、「いつから」変わるのか、注意しておいたほうがいいですね。