「雇用保険法等の一部を改正する法律案」は6本の法律改正です

今まで何度か、雇用保険法が改正される予定であることをお伝えしてきました。

 

このブログに書いたのは、主に雇用保険関係です。それと、概要ですが、育児・介護休業法関係ですね。

 

しかし、今回平成28年1月29日に閣議決定されたのは、それだけにとどまりません。6本の法律改正が予定です。これらをまとめて、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」となっています。

 

これらをよく読みますと、政府が考えているのは、「一億総活躍」の社会です。女性も、高齢者も活躍できる社会の実現のためです。介護があるからとか、育児があるからとか、年取ったらかとか、ではなく、みんなが活躍できる社会を実現するためです。

裏から見れば、それくらい日本は人口減少、少子高齢化社会に向かっているのだともいえます。

 

余談はさておき、高年齢者雇用安定法関係がほとんど書いていなかったので、その改正について、どのように予定されているのか書いておきたいと思います。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正予定について

これは主に、シルバー人材センターに関しての業務拡大について改正が予定されています。

 

本来は、「臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務」がシルバー人材センターで行うことのできる仕事でした。私のうちの地域では、庭木を切ったり、自転車の駐輪場案内をしたりといったアルバイト、パートの仕事していますね。

 

これを「高年齢退職者の能力を活用して行う業務」とする予定です。そうなりますと、今までよりももっと本格的な仕事になりますね。そのため、週40時間までの業務を行ってもよいとされるのです。

 

週40時間となりますと、会社の再雇用制度の利用者とか、顧問の人くらいの時間でしょうか。一日8時間、週5日くらいですね。

 

これくらいでしたら、残業なしの派遣労働者もそれくらいの時間を働いていますよね。

この週40時間も可能にするのは、平成28年4月1日から施行予定とするそうです。

 

来年度からとなりますね。ただし、国会で決定されれば、ということです。

 

ただし、そうなりますと、シルバー人材センターのほうが年金もらっている人だからそれほどお金をもらわなくてもと、安い料金でやりますよーとなると、他の業務の人が困ります。

そのため、一定の制限を設けるようです。

 

今のところ、高年齢者退職者の就業機会の確保が見込まれる業務について、都道府県知事があらかじめ国と協議が必要となること、地域の労使関係者等から意見を聴取することが必要となります。

そのうえで、市区町村の区域ごとにその業務だとか、職種を指定するとなっているので、しばりはありそうですね。

 

厚生労働省の省令でも一定の基準を定めるようです。この省令がどのように決まるのかも、いずれ報道されるかと思います。

 

また、地域の実情に応じた多様な就業機会の確保を目的に、地方公共団体に協議会を設置できる、となっています。地域高年齢者就業機会確保計画を策定して、もっと多様な働き方ができるようにするようです。

以上が、現在の高年齢者雇用安定法関係の改正案となっています。