雇用保険料は引き下げに

以前から書いてきました雇用保険の改正ですが、今回、雇用保険料の件が国会で決まりました。
以前のブログ
平成28年度の雇用保険の改正への大筋が発表に

 

平成28年3月31日厚生労働省のページ
雇用保険料率について |厚生労働省

平成28年度雇用保険料率の告示案要綱を了承 |厚生労働省

雇用保険料率の引下げ
平成28年度の雇用保険料率は、平成27年度の料率を引き下げ、一般の事業で1.1%、農林水産・清酒製造の事業で1.3%、建設の事業で1.4%とし、 平成28年4月1日から適用します。

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立したことをうけ、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、昨年度よりも引き下がります。

平成28年度の失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・会社側負担とも1/1000引き下がり、労働者負担は、4/1000になります。

会社側のみの負担である雇用保険二事業の保険料率は、0.5/1000引き下がりますから、会社側の負担としては、7/1000になりますね。

 

労働者側、会社側の両方合計しますと、11/1000ですから、上記の通り雇用保険料率は、1.1%になりますね。

これらは、一般の事業の場合です。

 

農林水産・清酒製造の事業は、労働者側の負担が5/1000で、会社側の負担が8/1000になっています。

建設の事業は、労働者側の負担が5/1000で、会社側の負担が9/1000となります。

 

今までは、国会の審議を経ないと正確にはわからないとしていましたし、実際、会社側の負担が引き下がらないような報道もあったようですが、3月29日に国会で成立したことで、正式に発表となりました。

新年度、平成28年度からは、引き下がった雇用保険料率での計算になります。
 

その他、改正雇用保険法で決まったものや、施行日については、毎日新聞の記事がよくまとまっていましたので、参考にしてください。

毎日新聞、2016年3月29日付記事より一部引用
改正雇用保険法:成立 介護休業、分割可能に

<改正雇用保険法や育児・介護休業法などで改正されるポイントと施行日>

・雇用保険料率(労使折半)を1%から0.8%に引き下げ(4月1日)

・介護休業(93日間)を3回まで分割取得可能に(17年1月1日)

・介護休業時の給付金を休業前賃金の40%から67%へ引き上げ(8月1日)

・雇用保険加入の年齢制限(現行64歳まで)を撤廃(17年1月1日、保険料徴収は20年4月1日から)

・同じ企業で1年以上働く非正規労働者の育児休業の取得要件を緩和し、「子どもが1歳6カ月になっても同じ企業で働く可能性がある場合」に(17年1月1日)

・研修など上司や同僚によるマタハラ防止策を事業主に義務付け(17年1月1日)

上記の改正については、今までも、「国会で可決、成立したら」という前提で書いてあります。

取り急ぎ、4月1日から施行のものは、雇用保険料率の引き下げとなりますので、今回、その点を主にブログを書くことにしました。