人手不足社会は、これからも続くようです

国会の厚生労働委員会での審議など見ていますと、政府としては雇用保険の失業給付を手厚くするような方向には行かないものと私自身は考えています。

 

自己都合退職での給付制限期間を無くするとか、基本手当の日数を増加するというようなことには、今の雇用情勢を見ていますと、考えにくいです。だからこそ、今回も雇用保険の財源が余っているといわれましたが、雇用保険料の料率引き下げになったのだと思われます。

 

これは雇用保険の積立金勘定の残高が過去最高と言われていましたが、このことで基本手当の日数を増やすなど手厚い保護を検討しよう、とはなりませんでした。それよりは現在、働いている人たちから払ってもらっている雇用保険料の引き下げになりました。これは何を意味するのでしょう。

 

やはり、人手不足ということだからだと思います。

多くの人に働いてもらうよう、失業給付をもらって失業するよりは、なるべく早く働いてもらう方向にいかせたいのです。

日本の人口は減少化に向かっています。あと、何年で半分になるなどの予想も出ています。

 

リーマン・ショックのようなことや、大震災のようなことでもない限り、雇用保険の失業給付の拡充は見込まれないでしょう。

最近、厚生労働省関係で改正が続いている法律や施策をみますと、65歳以上でも雇用保険の適用を拡大すること、介護休業給付の給付率引き上げ、子ども子育て拠出金を増やす、さらには、がん患者の就労支援などいかに、多くの人に働いてもらうことができるようにするかの支援策が多いのです。

 

これはまさに、日本の人口が減少し、働く人も減っていく社会に向かっているからにほかなりません。いかに、多くの人への就業促進ならびに雇用継続をすすめていくかが問題となるのです。

 

人手不足の社会が見えているので、今まで非正規雇用ですませていた企業も、正社員化をすすめていく動きがあります。それは、新しく人を雇っても、有能な人材を確保できるかわからないからです。それよりは、現在、非正規雇用のパート、アルバイトで働いている人に正社員になってもらうことで、長く働いてもらうようにすることが進められているのです。

 

今までのようにブラック企業だのと言っていると、会社が存続していけません。

 

現在、65歳まで働くことができるようにと定年延長や再雇用制度を取り入れていますが、これは年金の支給開始年齢が上がるということもありますが、高齢者も労働市場に残っていてもらいたいからという点もあります。

これも若者たちから、上がつかえていると若者が働くことができないと非難されていますが、企業のほうから見ますと、人手不足の時代になるから熟練者など経験豊富な人に残ってもらいたいのです。

 

さらに、すでに最近の雇用状況では仕事を選ばなければ、新卒でも仕事にあぶれる状況ではありません。その後の転職活動も活発です。そのため、人材関係の会社はいかに企業側に優秀な人を紹介できるか、ということで人材紹介会社の広告も過熱気味になっているようです。

 

長期に投資している人やファンドも、その点に注目していて、これからは人材関連会社が伸びるだろうと言われているようです。

 

雇用統計の数字も良く売り手市場で、長期失業になるという心配は減ったものの、政策的には、これからは失業者への失業給付の手当に関しては手厚い保護が望めないようです。