熊本地震において、雇用保険の特例措置が追加になっています

前回も、熊本地震に関して、特例措置があるので、そのことを中心にお伝えしました。

熊本地震で、勤務先が休業になり一時離職の場合

厚労省のホームページでも確認できますが、ひとりでも多くの人の目に触れることが大事だと思い、こちらのブログにも書いておきたいと思います。

そのため、以下のことは、下記厚生労働省のページより、引用しています。

出典:厚生労働省
平成28年熊本地震関連情報

このような災害時には、なるべく多くの人の間で正確な情報を伝えたいものですね。

今回は、雇用保険関係では2つ追加があったので、それを書きたいと思います。

熊本地震での雇用保険失業給付の給付制限の特例

失業保険といわれるように、雇用保険は失業給付が多くの人にはメインの給付となります。ですから、たいていの方が知っているように、退職の理由が「自己都合」だと給付制限期間があるよ、3ヶ月もらえないよ、という決まりがあります。自己都合退職ではすぐには、失業給付が出ないのですね。

 

自己都合退職などで、給付制限を受けている人、もしくは給付制限を受ける人は今回の熊本地震においては「給付制限期間の短縮」によって給付開始時期が早まるということです。

給付制限期間の短縮がなされる特例措置、すなわち3ヶ月待たないといけなかったのが、1ヶ月になる特例措置だそうです。

雇用保険受給資格者証を見ていただいて、その15欄(「給付制限」のところ)に「3ヶ月」と印字されている人が対象です。

 

それと、日付ですね。平成28年4月14日時点で、熊本県内に住んでいた方が対象となります。地震発生後、熊本県外に移った場合も対象になるとのことです。

特例措置の手続きのために、できる限り早くハローワークへ行きましょう。

 

地震発生前から平成29年4月13日までに離職した方のなかで、

(1)すでに雇用保険の失業給付に関する手続きが済んでいる人の場合
平成28年4月14日時点で、給付制限期間が1ヶ月を経過している人は、平成28年4月14日から失業の認定を受けることができます。7日間の待機期間プラス給付制限1ヶ月を過ぎた人が失業と認定されたら、失業給付がでるわけですね。

待期中又は給付制限期間が1ヶ月を経過していない方は、待期満了して1ヶ月経過後したら、失業の認定を受けることができます(待機は7日間なので、そこから1ヶ月)

ハローワークから指定された失業認定日(ひとりひとり違っています。「雇用保険受給資格者証」に記載してある)にかかわらず、ハローワークに行って手続きをすれば、4月14日から来所日の前日までの分(失業給付は4週間に1回なので、28日分が上限)の給付を受けることができます。

これ以降は、ハローワーク指定の失業認定日にハローワークに行くことになります(おそらく、通常とは違う失業認定日の設定になるかと思われます)。

 

(2)これから雇用保険失業給付の手続をする人の場合
待期満了後1ヶ月経過後から、失業の認定を受けることができます(7日間の待機プラス1ヶ月経過)
地震発生以降の手続きなので、通常とは違う認定日になるかと思われます。ハローワーク指定の失業認定日に必ず行ってください。

 

再度書きますが、これは地震発生時に熊本県内に居住の方の特例措置なので、他の都道府県の人は違います(4月14日には熊本に住んでいたが、今は親戚を頼るなどで近隣の県に移っているならOK)。さらに、これは、いわゆる自己都合退職の人の特例措置です。地震前に、解雇されたなど会社都合の退職は、給付制限がないので、それと混同しないでください。

休業中の方がボランティアをした場合

これは、厚生労働省の文書が「休業事業所から作業を依頼された場合」のボランティア、となっているので、想定されるのは、自分が働いていた事業所が現在、休業中の場合で、少し作業をしてほしいと、頼まれた場合のことについてだと思います。他の休業事務所でもいいのでしょうが、多くは関連した事業所かと。

とにかく、「休業事務所から作業を依頼された場合のボランティア」です。

 

以下のような「ボランティア」であれば、失業給付の基本手当が受給できるそうです。
(1)作業依頼を拒否することができること
(2)作業時間、休憩や帰宅の時間等を自由に決められること
(3)有償の場合でも、交通費等の実費弁償を除き、少額の謝礼のみであること

ボランティアですから、強制ですとダメなのですね。元の会社が休業中で、必ず出てきてやってくれ!だとダメということでしょう、断れないから。

作業の時間や休憩時間なども自分で自由に決められる、というのも同様でしょう。朝9時に来て12時から1時までがお昼で、5時まで作業というのでは、「ボランティア」ではないですよね。仕事になってしまいます。

ただ、(3)を見ますと、ボランティアとはいえ、全くの自腹を切るではなく、少額の謝礼のみなら、いいということです。

これには、交通費等のみの実費の受領だったら、

交通費等の「実費弁償」は「少額の謝礼」に含まれず、支払われたとしても基本手当は減額されません

と、書いてあるので、ここには注意です。交通費等の実費分と、少額の謝礼とは、分けて考えましょう。
その「少額の謝礼」1日1,287円までの謝礼の場合、基本手当は全額受給

それ以上となりますと、「ボランティアの謝礼-1,287円」の金額を計算することになりますが、これと比較する金額については賃金日額や基本手当日額がひとりひとり違うので、「ボランティア」に該当するかを含めて、ハローワークで確認するのがいいです。