全ての産業で人手不足となっている結果が

人手不足、人材不足は会社経営者なら多くの方が意識している問題です。少し前まではまだ、余裕をもってみていられたようですが、ネットでみかける経営者のブログでも人材不足に書いてあることをたびたびみかけるようになりました。

 

そのために自分の会社に適した人材なのかわからないまま安易に採用して、結局は人が定着しないことにもなっている会社もあるようです。さらには、多少経験がなくても採用して、その後人材育成をどうしたらいいのか、悩むケースもあるようです。人材育成を専門にサポートする会社もあると聞いたことがあります。

 

ただ、現在の人手不足ですが、労働力人口の減少もありますが、ミスマッチという面もあるように思います。求職者が就きたい仕事、入りたい会社と、現実に求人がでている会社の職種とでは違いがあるように感じるのです。

 

転職したい人は今までよりも少ない労働時間を求めているのに、求人は残業が当たり前の会社ばかりとなりますと、なかなか決まるものでもないでしょう。

転職希望者も今は有効求人倍率がいいからと楽観視しないで、より選ばれる人材になりたいものです。

正社員等労働者は21期連続、パートタイム労働者は28期連続不足

厚生労働省が四半期ごとに調査される「労働経済動向調査」結果(2016年8月のもの)を公表しました。
2016年8月1日現在の状況となりますが、正社員等労働者は21期連続、パートタイム労働者は28期連続不足超過だったそうです。

 

労働経済動向調査(平成28年8月)の概況|厚生労働省

概況のPDFを見たい方は、上記ページの一番下までスクロールするとそこにダウンロードできるようになっています。

この「労働経済動向調査」は、単に人手不足なのかどうかだけではなく、「景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的」に行っている調査です。

今回の特別項目では、

「既卒者の募集採用」及び「労働者不足の対処方法」についても調査しています。

 

私は、これが気になりまして、さっそく、調査結果の「概況」をみてみました。

 

概況の10ページにありますが、複数回答としての結果です。「労働力不足の対処方法」としては、過去1年間及び今後1年間とも「正社員等採用・ 正社員以外から正社員への登用の増加」が最も高い結果となりました。

傾向をみてみますと、過去1年間も今後1年間もあまり変わらず、です。

 

パートタイムを増やす、と考えている会社よりも正社員採用を増やしていこうと思っているのですね。これは転職希望者にとってもいいことだと思います。いつ辞めさせられるかわからない非正規雇用や臨時的雇用で採用されるよりも、なるだけ正社員として採用されることを目指したいものです。

 

若干の差程度ではありますが、これから入社する人たちのために求人の内容を条件のよいものに改善するよりも、今いる人たち、在職者の労働条件の改善、これは賃金アップのみならず、労働時間の削減や再雇用制度を作るなど在職者のためによりよい制度にしていこうという回答のほうが多かったです。

 

人手不足、労働力不足によって、ヒト、カネ、モノと言われるうち、とかく注目されなかった「ヒト」に対して経営者の側も意識するようになってきたということでしょう。旧タイプの、気に入らない労働者はやめさせればいい、いくらでも人はいる、という認識でいては時代に取り残されることになりますね。

 

さて、概況をみていきますと、「既卒者の募集採用」についてもありました。

過去1年間(平成27年8月から平成28年7月まで)に、新規学卒者の採用枠で正社員を募集する際、既卒者が「応募可能だった」とする事業所の割合は、調査産業計で43%(前年同期は42%)となり、調査を開始した平成20年以降で最も高くなった

新卒一括採用だけでなく、既卒者からも正社員を募集するようになっています。

 

既卒者の「年齢に上限はない」とする事業所が最も多いです(ただ、前年よりは若干割合が減ったようですが)。

既卒者が新規学卒者の採用枠で正社員に応募できた場合、応募を受け付けた既卒者の「年齢に上限がある」とする事業所の割合は、調査産業計で30%、このうち上限年齢を「25~29歳」とする割合が最も多く50%となった。
「年齢に上限はない」とする事業所の割合は調査産業計で67%(前年同期は71%)となり、昨年よりも減少した

 

その他、冒頭にも書きましたが、労働者の過不足ですが、まずは正社員等の労働者は

全ての産業で不足超過となった。特に「運輸業,郵便業」、「医療,福祉」、「学術研究,専門・ 技術サービス業」、「建設業」で人手不足を感じている事業所の割合が多い

確かに、私自身も医療、福祉関係は季節を問わず、労働者が不足していると聞きますし、建設業もよく聞きます。

 

パートタイム労働者に関しては

28期連続し て不足超過となった。全ての産業で不足超過となった。特に「宿泊業,飲食サービス業」、「卸売業,小売業」、 「生活関連サービス業,娯楽業」で人手不足を感じている事業所の割合が多い

元から飲食サービス業や小売業はパートやアルバイトの比率が高いですが、ここでも人手不足は顕著なようです。


転職には、転職サイトの登録が大事です。雇用保険をもらってからでは遅いのです。まだ会社をやめていないうちから登録してどんな求人があるか知っておきましょう。他社にない求人もあるので、転職サイトには複数登録しておくといいです。