傾向としては人手不足であっても、雇用調整の局面が来ないとも限らない

私自身もずっと書いてきていることですが、雇用状況は改善してきています。有効求人倍率も1倍以上です。数字だけの話になりますが、職を選ばなければ、働くことができる時代です。リーマン・ショック後のあの、2008年末に年越し派遣村ができた時代とは違う、ということです。

 

そのような統計的なことをグラフにまとめて、見やすいのは、ニッセイ基礎研究所の以下の記事です。

改善が続く労働市場に死角はないのか-労働生産性の低下で拡大する潜在的な過剰雇用 | ニッセイ基礎研究所

 

ここでも書いてありますが、以前は会社が倒産した、雇用を打ち切ったなど、非自発的離職、すわなち、自分は辞めたいとは思わないけど勤め先の都合で辞めることになったという人がいたことは、私のまわりでもちょくちょく聞きました。しかし、現在は、「会社都合」での失業は減ってきているのです。

 

さらには、これまた私も実感がありますし、ブログにも書いたのですが、以前は、非正規雇用、パートでいいや、派遣社員でいいやという人が多かったように感じます。しかし、現在は、正社員になりたいという人が増えているのです。それが統計にも現れているのです。

 

上記、記事を読みますと、雇用形態として、2013年頃は、非正規雇用が多かったが、2015年に入ってからは正規、非正規雇用ともに増えているとのことです。今までは派遣社員だったけれど今度は正社員としての採用で、転職することになったよ、という方も増えているのです。

 

ただ、気になったのが労働生産性はあがっていない、ということです。「雇用者が増加しても実質GDPが伸びないことは労働生産性が低下している」ことになるからです。過去の人手不足と労働生産性との関係と、現在では状況が違うとのことです。どのように労働生産性を見るかや、過剰雇用はどうみるかによって、数字が変わってくるでしょうが、傾向はわかるかと思います。

日銀短観6月調査では全規模・全産業の雇用人員判断DI(過剰-不足)が▲17と企業の人手不足感が依然として高いことが示される一方、業況判断DI(良い-悪い)は3月調査の+7から+4へと低下した。これまでは企業収益の好調を背景として景況感が良好だったため、労働生産性が低下しても過剰雇用が表面化することはなかった。

このように、企業の業績が良かったので、労働生産性が低下しても過剰雇用は表面化してこなかったとのこと。

 

今までもブログに書いたことですが、日本は人口減少社会、それも少子高齢化社会なので、これからも労働人口減少が続くでしょう。政府もその点はわかっているから、「一億総活躍社会」を目指しています。

 

しかし、働く場は企業があってこそ、です。企業の業績が好調でないと、採用活動も鈍るでしょう。今いる人でなんとか仕事を回していきますから、採用する人も増やさないのです。そしてまた、企業の業績は永遠に右肩あがりともいえません。もしかしたら、雇用の調整が来るかもしれないわけですから、雇用統計などに、これからも注目していきたいと思っています。

 

現在、転職するのは楽だし、すぐに仕事は見つけられると思っていても、それが永遠とは限らないということです。私自身も今は人手不足だということをブログにしばしば書いてきたので、この点には気をつけないといけないなと、思うようになりました。場合によっては風向きが変わる時期もあるかもしれない、ということは頭に置いてください。
 

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