短期教育訓練や訓練中の保育サービスも対象に

厚生労働省の審議会において、7月22日、雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案を妥当と答申したとのことで、改正が来年、平成29年1月から施行されることになりました。

 

これは以前より受給資格者の負担軽減等をはかるということで、移転費や広域求職活動費の対象となるケース以外についても、求職活動に伴う費用について、基本手当とは別の仕組みがあってもいいのではないかと議論がありました。

 

それが今回、就職面接に行くために必要となる子どもの一時預かり費用のことや、一般教育訓練の対象となっていない短期の資格講習等に要する費用などで実現された模様です。

第114回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会
職業安定分科会雇用保険部会審議会資料 |厚生労働省

 

今までは広域求職活動費という名称でしたが、「求職活動支援費」という名称になり、新たに「短期訓練受講費」と「求職活動関係役務利用費」ができます。

この「短期訓練受講費」とは、受給資格者がハローワークの職業指導により、短期間の教育訓練を受けて修了した場合、その講座の入学金や受講料の費用の2割(だだし、10万円の上限あり)を支給する制度です。

 

対象となる講座は、一般教育訓練給付の対象とは指定されていない講座で、訓練期間が1ヶ月以内のものであり、公的資格を取得できるもの、となる予定だそうです(詳しくはこれから具体的になる見込み)。

 

一方、「求職活動関係役務利用費」とは、受給資格者等が求人者に面接等をするために、又は、職業訓練・教育訓練を受講している間、その子どもに対して保育所、認定こども園、認可外保育施設やベビーシッターなどの保育等サービスを利用した場合に支給するものです。利用費の8割支給するものです(ただし、1日あたりの利用費は8,000円が上限なので、その8割となりますと、実際には6,400円まで、となる見込みです)。

 

支給日数としては、面接等を行った日は、15日分で、訓練を受講した日は、60日分を限度となっています。

参考:2016年7月25日付朝日新聞記事より
面接で保育サービス利用、失業者に8割支給へ:朝日新聞デジタル

失業して雇用保険の受給資格がある人が、職探しで面接を受けるために子どもの保育サービスを利用した場合、利用費の8割(1日上限8千円)を支給する新たな制度を厚生労働省がつくる。子育て中の失業者の就労を支援するねらい。来年1月1日から実施する。

22日の厚労省の審議会で詳細が決まった。対象になるのは、保育所や認定こども園に子どもを預けたり、地域での一時預かりや認可外保育所、ベビーシッターのサービスを利用したりした場合。面接15日分までの利用費について、8割が雇用保険から支給される。

職業訓練や教育訓練を受けるために保育サービスを利用した場合にも、訓練60日分を限度に利用費の8割が支給される。自己都合で退職するなどして、失業給付が支給されない制限期間中の人が面接などで保育サービスを利用した場合でも、支給を受けられる。

失業給付の受給者の再就職を促すため、早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」の給付率も来年1月から引き上げる

その他の改正予定

一般教育訓練給付に関し、訓練開始日前1年以内にキャリアコンサルタントにコンサルティングを受けた場合の費用についても、2割を支給することとなっています。支給対象になるのは、職業能力開発促進法に規定されるキャリアコンサルタントが行うものに限られる、となっているので、キャリアコンサルタントに似たような名称の場合に気をつけたほうがいいですね。

2割を支給するとなっていますが、これも上限があって2万円までとなっているので、その2割となりますと、4,000円が上限、となってしまいます。

その他にも

雇用保険の失業給付には、特定受給資格者というものがあります。特定受給資格者は、離職を余儀なくされた人ということで、一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります(年齢や勤務年数によっても異なる)。この特定受給資格者の範囲に、このたび、育児介護休業法等に規定する事業主の義務違反を理由とする離職者、というものが新たに加えられる予定です。

育児にしろ、介護にしろ、政府はこれらに休業を取りやすくするためにいろいろと施策を講じていますので、それに逆行するような形でやむなく会社を辞めることになった人に対してもバックアップできるようにということで今回加えられたのだと思っています。

省令となりますが、いくつか改正が予定されていますので、新聞報道にも気をつけてみてください。
 


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