平成28年改正の雇用保険の給付に関するもの

平成28年に改正と決まったものですが、施行となるのは来年、平成29年から、というものを再度ブログに書いておくことにしました。

詳しくは、再度、今年1月に書いたものを参照ください。
雇用保険改正予定で、あまり話題にならなかった部分

 

とりあえず、再度見ておきましょう。

新聞報道で大きく取り上げられたのは、現在は雇用保険の適用除外となっている65歳以上の雇用者に対して雇用保険の適用の対象となることです。わかりやすく言えば、失業保険は65歳以上は関係なかったのですが、65歳以上も失業保険(雇用保険のこと)に入ることになる、ということです。

 

ただし、現在は、64歳以上の雇用保険料の支払いはしなくていいこと、すなわち、免除となっていますが、平成32年度より、64歳以上の方についての雇用保険料の徴収が始まります。

 

再就職手当の給付率について

再就職手当の給付率の引き上げがあります。

 

安定した職業、主に1年を超える雇用見込みのある職業のことですが、このような安定した職業に就いた場合で、所定給付日数の3分の1以上を残して再就職した場合、残りの日数の50%に基本手当日額をかけた額を一時金として支給されていたのが、60%に引き上げとなります。

 

さらに、残りの日数が所定給付日数の3分の2以上の場合は、残りの日数の60%に基本手当日額をかけた額を一時金として支給されていたのが、70%に引き上げとなります。

 

なお、基本手当を受給している人が早期に再就職して、再就職後6ヶ月、定着したとなった場合で、前職、離職前の賃金より再就職後の賃金が低くなった人は、低下した賃金の6ヶ月分が支給されます。これを就業促進定着手当といいますが、支給残日数の40%分が上限でした。これが改正後は、残りの日数、3分の2以上を残して再就職した場合(同じく離職前の賃金より低下した人の中での話)は、この就職促進定着手当は支給残り日数の30%分が上限となります。

 

雇用状況が改善されていますので、政府としても雇用保険の失業給付を払うよりも、早期の就職をめざすよう、再就職手当を引き上げることで、それを後押しするようにしたいということの表れでしょう。雇用保険の失業給付をすべてもらってから、就職すればいいという考えではかえって、次が決まらないことにもなりかねません。

 

次が決まらないまま雇用保険の失業給付が終わってしまうより、残りの部分の6割、もしくは、7割を渡すことで、早期の再就職をめざしてもらいたいということだと思います。

 

求職活動支援費について

平成29年1月1日以降は、求職活動支援費に移行します。

 

広域求職活動費の拡充として距離が緩和されます。

ハローワークの総会により広範囲の地域にわたり遠隔地での求職活動をする場合に交通費および宿泊料を支給されます。この遠隔地というのが、今までは往復300キロ以上だったしばりが、往復200km以上に緩和されます。

 

移転費の着後手当の額が引き上げになります。

UIJターンを促進するため、着後手当の額を引き上げることが決まりました。親族を随伴する場合、現在は、38,000円だったのを、移動距離100km未満は、76,000円、100km以上の場合は、95,000円となります(ただし、親族を随伴しない場合は、半額)。

 

ただ、平成27年度の実績では、この広域求職活動費や移転費を受給した人数はそれぞれ、全国で424人、612人とあまり多いとは言えませんね。ですから、以前よりよくなったと言っても、それほど対象者はいないのかもしれません。

その他

以上、平成29年1月から施行される雇用保険関係のことをみてきましたが、最後に、現在検討されていることを少し書いておこうと思います。

 

平成28年度末、すなわち、平成29年3月31日まで、雇用保険の暫定措置というものがありました。時限があったもので、特別に平成28年度末まで適用となるものです。

前回は、暫定措置を3年延長になっていたものです。
改正雇用保険法のまとめ(平成26年)その1

 

それらが平成29年度以降も延長になるのか、暫定措置なので、そのまま終わりとなるのか検討中のようです。

個別延長給付という、本来の所定給付日数にプラスして60日間延長されるものです。通常は、人によって違いがありますが90日から330日の所定給付日数に加えて60日ですから、かなり助かった人もいたのではないでしょうか。

 

それと雇い止め等により離職した人の所定給付日数の拡充がありました。これも暫定措置として平成28年度末までとなっていました。本来は、90日から150日だったのを暫定措置として、特定受給資格者と同じ給付日数(90日から330日)になっていたものです。

 

さらに、常用就職支度手当の支給対象が拡大されていました。常用就職支度手当は、就職困難者に対し、再就職のときの初期費用を支援する手当です。平成21年度から、暫定措置として、40歳未満の人も、支給対象に追加されていました。

 

これらは「暫定的に」延長、拡充されていたものなので、それが平成29年度以降も続くのかどうか検討されているようです。


 

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