会社が健康保険、厚生年金保険に加入しているか確認を

今回は、雇用保険の話ではなく、社会保険のことになりますが、転職を予定している人、すでに転職した人にとって活用してもらいたいなと思ったことを書きます。

日本年金機構のサイトに、2016年10月31日にお知らせが出ていました。

 

誰でも、社保、すなわち、厚生年金保険・健康保険に加入しているか確認できるようになったということです。

厚生年金保険・健康保険適用事業所情報を検索できます|日本年金機構

 

今までは、社会保険に入っているといいながら、実は会社に就職した後に、加入していないことが判明したりすることがあったのでしょう。

全国の事業所が調べられます。事業所名でも、所在地でも調べることができるようになっています。

 

この中で、少し用語の説明が必要ですね。

「特定適用事業所」とは、同一事業主の適用事業所の被保険者数の合計が、常時500人を超える適用事業所のことです。
「現存」とは、厚生年金保険・健康保険に加入している事業所(適用事業所)のことです。
「全喪」とは、厚生年金保険・健康保険から脱退した事業所(全喪事業所)のことです。

 

私は、まだ実際の事業所を検索していませんが、これ、脱退した事業所(全喪事業所)も調べることができるのですね。

 

従業員から健康保険料だとか年金保険料を差し引いておきながら、会社が脱退してしまい「未納」となったケースもあって、このような脱退した事業所も調べることができるようになったのだと聞きました(脱退した事業所については直近24カ月以内に全喪、すなわち、脱退した事業所)。

 

それと、最近501人以上の事業所に勤めるパートさんも、週20時間以上勤務なら、社会保険に適用となったニュースをご覧になった方も多いと思います。その501人以上の事業所かどうかもわかるようになっているのですね(特定適用事業所のこと)。

 

ただし、タイムラグがありまして、「事業所情報は、毎月20日頃時点の情報を翌月第2営業日に更新」とのことなので、あまりに直近のことだと反映されていないということもありえます。「現存」なのかは、重要ですが、タイムラグはどうしても生じます。

情報が遅いとはいえ、転職する前に、確認しておくと安心ですね。

 

毎日新聞でも、この事業所検索システムのことが取り上げられていました。

2016年11月5日付け毎日新聞記事より
年金:加入情報、就活の参考に…機構が事業所検索システム – 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20161105/k00/00e/040/196000c

日本年金機構は、就職先を探す人が勤務希望の事業所について厚生年金と健康保険に加入しているか簡単に確認できる「事業所検索システム」を作成し、機構のホームページにコーナーを設け利用できるようにした。就職に役立ててもらうほか、パートで働く人も労働条件によっては勤め先の事業所で厚生年金に入れるか確認できる。

(中略)

年金や健康保険料を従業員から徴収しながら厚生年金などから脱退して納めず、従業員が「未納」扱いになる悪質なケースへの対策として、過去2年間に脱退した事業所も確認できるようにした。

厚生年金と健康保険は全ての法人事業所と、従業員が5人以上いる個人経営の事業所(農林水産業などを除く)に加入が義務付けられている。しかし、未加入の可能性がある事業所は今年3月末時点で約64万7000社に上る。これまで各地域の年金事務所に出向かないと確認できず、政府の検討チームが2013年にシステム導入を提言していた。

 

会社は、株式会社だろうが、有限会社だろうが、合同会社だろうが、法人だったら「すべて」社会保険に加入です。個人経営の場合は法人ではないので、従業員が5人以上いる事務所に加入が義務つけられます(農林水産業などを除く)。

 

転職する前、就職する前に確認できるということは、タイムラグがあるとはいえ、一歩前進です。年金事務所でしか、確認が取れないというのでは、この情報化社会であまりに遅れた対応です。

 

このように加入していない企業をあぶりだすのは効果的です。特に、今は求人難の時代です。社会保険に加入していない企業はみんなが注意していくことで、人を採用できないくらいにしていかないといけません。

 

それには社長も意識を変えないといけませんね。社会保険なんて払っていたら、経営していけなくなるという人もいますが、払っている会社が大部分です。一方の会社は真面目に払っているのに、もう一方の会社は社会保険料を払っていないとなるとフェアではありません。

 

また、社会保険料を払っていたら経営がなりたたないというのは、言い訳です。そのようなところで、経費を削減するような会社では先があるのでしょうか。

 

これからはますます人手不足が深刻になるのに、人を使い捨てにしていては、人手不足による経営の行き詰りになりかねません。人を大事にして長く働いてもらえるようにした会社が生き残っていけるのだと思います。

従業員となる人も、このようなシステムを利用して社会保険に加入できるのか、チェックしてもらえたらと思います。


 
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