平成28年10月の完全失業者前年同期比で減少

総務省が11月29日に公表した「労働力調査(基本集計)」(速報)によるところでは、2016年10月の完全失業率(季節調整値)は3.0%で、前月と同率とはなりましたが、年の推移を見ていますと、徐々に下がっていることがわかります。

統計局ホームページ/労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)10月分結果

完全失業者数は195万人で、前年同月に比べ13万人も減少しています。これは77か月連続の減少ということで、失業者が少なくなっていることは統計からも明らかです。ちなみに、平成28年10月の完全失業率は3.0%でした。

どういうわけか、完全失業率は男性のほうが多く、男性は3.2%でした。女性は2.7%です。失業率に関しては、総務省の統計局が行っていますが、ハローワークによる職業紹介状況によるので、有効求人倍率は厚生労働省が公表しています。

ハローワークにおける求人などの状況(一般職業紹介状況)

厚生労働省が11月29日に公表した「一般職業紹介状況」によりますと、2016年10月の有効求人倍率は1.40倍だったとのことで、前月と比べて0.02ポイント上回ることになりました。

一般職業紹介状況(平成28年10月分)について |報道発表資料|厚生労働省

一般職業紹介状況とは、厚生労働省がハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しているものです。

その他、新規求人倍率などを見ても、雇用の状況がよくなっていることがわかります。
  

新規求人倍率(季節調整値)は2.11倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.89倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
10月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.4%増となり、有効求職者(同)は0.3%減となりました。
10月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると1.1%減となりました。

新規求人が減って、それも若干減っているだけで、求人倍率も上がり、失業した人でも以前と比べたら格段に就職先が見つかりやすくなっていることと思われます。リーマンショックの頃に比べたら、天と地と差でしょう。

産業別の統計もありました。

前々から人手不足が言われている、宿泊業,飲食サービス業、医療,福祉、建設業で増加しています。しかし、増加率としては教育,学習支援業が一番増加していますが。

教育,学習支援業(10.0%増)、宿泊業,飲食サービス業(3.5%増)、医療,福祉(1.6%増)、建設業(1.0%増)などで増加となり、学術研究,専門・技術サービス業(6.6%減)、情報通信業(6.5%減)、卸売業,小売業(4.7%減)などで減少となりました。

宿泊業、飲食サービス業もまだまだ外国人観光客の来日などで人材募集は続きそうです。

また、地域差も大きいものですが、最低のところでも、1倍以上あるわけですから、選り好みしないという前提となりますが、どこかには就職できるということになります。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.96倍、最低は北海道の1.08倍、受理地別では、最高は東京都の2.07倍、最低は沖縄県の1.00倍となりました。

そのような意味では、転職はしやすくなっているのではないでしょうか。

10月の求人広告は、前年の同月と比べ、17.8%も増加

全国求人情報協会が11月25日に、会員会社の10月の求人広告掲載件数の集計結果を発表しています。

公益社団法人 全国求人情報協会 : 調査発表/求人広告掲載件数

10月の求人メディア全体の広告掲載件数は1,387,036件で前年の同月と比べ、プラス17.8%とのことだそうです。

すごい伸びですね。

各メディアの件数は、有料求人情報誌45,997件(-0.9%)、フリーペーパー445,352件(+19.1%)、折込求人紙98,403件(+12.3%)、求人サイト797,284件(+19.1%)

ここから見ても、有料求人情報誌は時代が変わったのだなぁと感じます。私が若い頃は、アルバイトでも、就職でも、このような求人誌を買ったものですが。

気軽に見ることができるという点では、フリーペーパーも根強い人気ですね。アルバイトやパートの募集が多いかなと思います。

なくならないのが、新聞の折込求人ですね。うちのほうで大きい商業施設が開店したのですが、その時も新聞の折込にかなりの求人が載っていました。

しかし、最も多いものはというと、やはり、求人サイトですね。ここ20年ほどで求人といえば、サイトで探すが主流になりました。
 


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