2017年の中小企業経営者の経営活動に影響を与えるのは人材不足と予想

最近は、働き方改革と政府も音頭を取っているように、長く働くことがいい評価につながるということを見直していこうと考えられています。長時間労働など、労働環境を見直して職場環境がよいものにしていかないと、以前のように、人がやめたらまた雇えばいいのだという考えは、時代遅れになっています。

中小企業の場合、特に人を大事にしていかないと、人材不足で事業拡大ができないということにもなりかねません。

私もいろいろなところで言っていますし、聞いていますから、今年(平成29年)だけに限ったことではないかと思うのですが人材不足の問題がクローズアップされています。

おそらく少なくとも、あと3年は人材不足の問題は続くだろうと思っています(中小企業の社長の頭を悩ます問題として)。

それが単なる肌感覚とか、第六感だとか、うわさで聞いたとかいうものでもなく、いろいろな統計でも表れてきています。

人材採用だけでなく、従業員満足度のアップも

今回は、産業能率大学のものをご紹介します。
2017年の中小企業の経営施策|学校法人産業能率大学

 

これは、今年2017年のこれから、のことが書かれています。

調査としては、人材に関することだけを聞いているのでなく、経営環境認識、経営方針、経営施策をたずねた調査となっています。しかし、冒頭から書かれていたのが、「従業員が不足している」という認識、経営環境認識ということでしょう。ちなみに、従業員数6人以上300人以下の企業経営者(経営トップ)を対象に661人から回答を得たそうです。

 

中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、経営者の約半数が「従業員が不足している」という認識を持っています。また2016年に中途採用活動を行った中小企業のうち半数以上が予定した人数を採用できていない現状があります。
こうした中、2017年の経営活動に影響を与えると想定される要因は「人材の不足」が最多となりました。

 

このように書かれていました。昨年中途採用を行った中小企業のうち、実に半数以上が予定した人数を採用できていない、のです。

営業拡大に頭を悩ませるとか、利益率をいかに上げるかに悩んでいる、ということよりも、何よりも人材の不足が一番の悩みになっているのです。

そのため、今回の調査結果について書かれたページでも、最初から従業員が不足していることの話になっています。

人材の確保が難しいのですから、人材の流出にも気をつけたいものです。今いる社員を大切にして、従業員満足度を高めていくことが求められているのです。

経営者として最も取り組みたいことの上位には「国内の販路拡大」「利益率の向上」「営業力の強化」といった積極的な施策が並びました。前回調査(「2016年 中小企業の経営施策」)と比較すると「従業員満足度の向上」「海外の販路拡大」「新規事業への進出」などの項目が上昇しています。

これは中小企業の経営者ならわかっていることですね。調査結果にも表れています。

新しく人を採用するにはコストもかかりますし、仕事を覚えてもらうまでの時間もかかります。それならば、すでにいる社員をいかに長く勤めてもらえるかに気を配るほうが結局は、企業経営には役立つのです。

人員過剰と考えている会社経営者はほとんどいないですものね。

 

積極的に会社経営を推し進めていこうとしている会社こそ、人を大事にして人材流出を防がないといけません。従業員の採用や、新規採用者の教育に時間を割いてばかりいられませんから。

建設業、飲食業やホテル、旅館などの宿泊業も不足

また、どのような業界が人材不足となっているかの統計もありました。私が今までブログで紹介した統計と同様に、人材不足の業界は、建設業、情報通信業、飲食店・宿泊業、医療・福祉が上位になっています。

現在の従業員数の充足状況について尋ねたところ、およそ半数の48.6%が「不足している」と回答しました。業種別に見ると、<建設業>(61.6%)、<情報通信業>(62.8%)、<飲食店・宿泊業>(61.1%)、<医療・福祉>(69.0%)では6割以上が「人材が不足している」と回答

 

医療系は介護サービス業が含まれているでしょう。今まで書いてきたものと同じです。これらの業界が特に顕著になっていますが、これらに限ったわけではなく、多くの業界で人材不足は言われてきています。今回の調査結果でも、約半数の経営者の回答が従業員の充足状況では、「不足している」なのですから。

 

このような背景からでしょう。2017年の経営活動に影響を与えそうな要因としては、「人材の不足」が36.0%で最多となっていました。次いで「国の政策の変化」24.8%、「国際情勢の悪化」20.0%「需要の不足」が19.8%、「業界構造の変化」が17.4%です。

 

国際情勢がどうなるか、イギリスやアメリカでの投票結果は世間の予想を裏切ることが多い2016年でしたが、2017年に対しては、そのような国際情勢や国の制作がどうなるか、というよりも、まずは、人材の不足が影響を与えそうだと考えられているのです。


 
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