メインは平成29年1⽉1⽇から65歳以上の人も雇用保険の適用対象に

育児介護休業法の改正がいろいろと言われていましたが、平成29年1月から雇用保険も変わっています。

中でも新聞報道もされたので、知っている人も多いでしょうが、今までは64歳まで加入していた雇用保険を65歳以上の人も加入するようになりました。これからは65歳以上の労働者であっても、「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険適⽤となります。

 

また、平成29年1⽉1日からは65歳以上の労働者も雇用保険関係の様々な給付金の対象となります。例えば、高年齢求職者給付金、育児休業給付金、介護休業給付金、教育訓練給付金です。

 

平成29年1⽉1⽇からは65歳以上の労働者も雇⽤保険の適⽤の対象となるので、⾼年齢被保険者として離職した場合、受給要件を満たせば、⾼年齢求職者給付金が支給されます(年金と併給可能)。

 

高年齢求職者給付金を受けるには、離職後にハローワークに行って求職の申込みをしたうえで、受給資格の決定を受けてから、となります。 その他、要件を満たせば、育児休業給付金、介護休業給付金、教育訓練給付金も支給となります。

特定受給資格者の範囲が改正に

平成29年1⽉1⽇以降に離職した人から特定受給資格者の範囲が改正になります。 今までも何度か書いてきましたが、特定受給資格者とは、自己都合で辞めたわけでなく、倒産や解雇等で辞めることになった人のことです。

 

この場合、急なことが多いので、再就職の準備をする時間的余裕がなく離職となっていますから、自己都合に比べて有利に扱っています。

 

失業給付をもらえるのに必要な雇用保険加入期間が、自己都合の場合は離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要ですが、特定受給資格者(特定理由離職者も同様)の場合は、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可能となっています。

 

また、給付日数が手厚くなる場合もあります。 なお、先日も書きましたが、1ヶ月のカウントは、雇用保険に加入していた期間のうち、賃⾦の⽀払があった日数が11日以上ある月を1か月として計算します。9日しか出勤してなかったというのでは1ヶ月、とカウントしませんので、ご注意ください。

自己都合の場合を例に、1ヶ月とカウントできる勤務日数について書きました。

11ヶ月では失業保険が出ないと知っていても勤務日数にも注意を  

 

さて、今回から拡大された特定受給資格者とは、 マタハラの一つである、妊娠・出産を理由とする不利益な取扱いをされたことによる離職も入るということです。育児介護休業法などに違反して育児休業や介護休業等の申出を拒否されたことにより離職した場合も該当します。

さらに、プラスされたのは、事業所からの賃金不払があった場合についてです。改正前は賃金不払が2か⽉以上6ヶ月のうち3ヶ月以上ある場合となっていたところ、改正で、3分の1を上回る賃金不払いが一度でもあれば特定受給資格者となります。  

短期訓練受講費(新設)について

平成29年1月以降に、ハローワークの職業指導により、教育訓練給付給付金の対象にならないが再就職のために必要な職業に関する教育訓練を受け、その訓練を修了した場合に、本人が支払った教育訓練経費の費用を補填する制度です。費用の2割(上限10万円)が支給されます。  

求職活動関係役務利用費(新設)について

平成29年1月以降に求人で面接等に行ったり、教育訓練を受講のため、求職者が子について保育等サービスを利用した場合に、保育等サービスの利用費を補助するものです。

給付割合は本人が負担した費用の8割(上限額あり)が支給されます。支給対象となる上限日数は、求人者と面接等をした日については15日分が上限、対象訓練受講した日については60日分が上限となります。  

教育訓練給付の拡充

平成26年10月から教育訓練給付は、一般教育訓練と、専門実践教育訓練とに区分が分かれています。

専門実践教育訓練給付金については、支給申請の時にキャリア・コンサルティングを受けることとなっています(事業主の承認でも可能)。

 

一般教育訓練給付金については、キャリア・コンサルティングを受けなくてもいいのですが、平成29年1月1日以降にキャリアコンサルティングを受講した場合、改正になっています。

 

一般教育訓練の受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタント(ただし、職業能力開発促進法第30条の3に規定するキャリアコンサルタントに限る)が行うキャリアコンサルティングを受けた場合、その費用を教育訓練経費に加えることができることとなりました。その金額が2万円を超える場合、教育訓練経費に加えることのできる額は2万円までが上限となります(一般教育訓練給付金自体は、費用の2割が支給となります)。