倒産や解雇など自己都合での離職以外の所定給付日数が伸びそうです(ただし、30歳から45歳未満対象)

今までも何度か書きましたが、改正雇用保険法の概要がわかりました。国会での審議が通ったら、ということですが、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の国会提出について平成29年1月31日、閣議決定されました。

平成29年1月31日厚生労働省ホームページより

雇用保険法等の一部を改正する法律案について |厚生労働省

これまで、何度かにわけてかいてきたので、ここで1回まとめておきたいと思います。

ほぼ昨年ブログに書いたものと同様の内容になるかと思います。

その時のブログ

失業手当の上限、下限とも引き上げを予定など改正案

改正まとめ その1、雇用保険法、主に失業給付について

(1)平成29年3月31日までの暫定措置が3つありますが、そのうち、個別延長給付を終了する代わりに、雇用情勢が悪い地域に住む人の給付日数を60日延長する暫定措置ができます。暫定措置ですので、5年間ということになりそうです。

また、地震や水害などの災害によって離職した人に対する給付日数を原則60日(最大で120日)延長できる、ことが予定されています。「できる」なのですから、延長しなくてもいいということです。

(2)雇い止め有期雇用労働者を倒産や解雇による離職をした人と同様の所定給付日数にする暫定措置を5年間実施する予定です。これも暫定措置となります。

(3)倒産や解雇という、自己都合ではない離職(特定受給資格者)の人のうち、30歳から45歳未満の人の所定給付日数を引き上げることも予定されています。

ちなみに、30歳から35歳未満の人で、120日に、35歳から45歳未満の人で、150日にするとのことです。これは主に、就職氷河期の人たちが新卒者の時期に正社員になれず他の年代にくらべ失業給付を受ける日数が多めになっているという背景があったということです。

今まで正社員として働いた経験が少ないとどうしても次を見つけるまでの期間があいてしまうのですが、この年代は仕方がない面もありますから政府としても支援するという意向のようです。

 

なお、これはあくまでも倒産や解雇などの人たちです。自己都合による人の場合とは違いますので、ご注意ください。 ここまでが、平成29年4月1日施行予定です。

 

(4)賃金日額について、直近の賃金分布をもとに、上限額、下限額の引き上げを行う予定です。

これは、毎年8月1日に基本手当の日額見直しが行われていますので、今年もということです。

 

(5)専門実践教育訓練の給付率を費用の最大70%にまで引き上げることも予定されています。専門実践教育訓練給付は高額なものが多いので、これはかなり助かるのではないでしょうか。

(6)ハローワークとの連携に適さない事業者は除く、という注意書き付きですが、移転費の支給対象に職業紹介事業者等の紹介により就職する場合も含むということも上がっています。

(5)と(6)については、平成30年1月1日施行を予定しています。

雇用保険料は引き下げ

その2 雇用保険の保険料率と国庫負担率を3年間に限って引き下げ 雇用情勢がいいので、雇用保険の失業給付を利用する人も減ってきています。

それに伴い、財政的にはお金が余っている状況となりますので(そうはいうものの、悪化したときのために蓄える必要もあります)、3年間に限って引き下げが予定されています。

具体的には、平成29年度、平成30年度、平成31年度の3年間です。

雇用保険の保険料率が0.6%になります。1000分の6ですね。これを労使で折半します(このほか、会社側については雇用保険二事業への負担あり、これは労働者側は払わないもの)。

ですから、労働者側のみなさんは、0.3%の負担ですね。 国庫負担率は、あまり関心がないでしょうが、国の負担が大幅に減ります。

基本手当の場合、国の負担率が2.5%になると予定されています。

その他の雇用保険に関わる改正予定

その3、育児介護休業法関連、育児休業の制度の見直し

(1)原則1歳までである育児休業を6か月延長しても保育所に入れない場合等に限り、2歳まで再延長を可能にすることも予定されています。今よりも6ヶ月伸びること可能になります。

それにともない、育児休業給付の支給期間を延長が予定されています。

これに関しては、平成29年10月1日施行予定です。

その4、職業安定法の改正となりますが、ハローワークや雇用関係ということです。

職業紹介の機能強化人情報等の適正化

(1)ハローワークだけでなく、全ての求人を対象に、労働関係法令違反を繰り返す事業所の求人を受理しないことが可能になります。

これは法律の公布から3年以内に施行となっています。施行まで少し時間がかかるようです。 さらにハローワークでも、職業紹介事業者に関する情報提供するそうです。これは平成29年4月1日施行予定。

また、職業紹介事業者に紹介実績等の情報提供を義務付けることも予定されています。これは義務付けですからね。平成30年1月1日施行予定です。

(2)虚偽の求人申込みを罰則の対象とすることや、勧告など指導監督の規定を整備するそうで、従わない場合は、公表するようになるそうですが、これは今までなかったことのほうがびっくりです。

(3)求人情報サイト、求人情報誌などの募集情報提供事業について募集情報の適正化等のために講ずべき措置を指針で定めることになります。ガイドラインがでるようです。

さらに指導監督の規定を整備するということです。今は、求人など募集活動が加熱していますから行き過ぎた点があったのでしょう。

 

(4)採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、その内容を求職者に明示することを義務付けとなります。義務規定ですね。

(2)、(3)、(4)は平成30年1月1日施行予定です。

そのほか、雇用保険二事業の理念も改正予定となっていますが、これは割愛します。

これらが改正予定となっていますが、国会での審議を経て、となりますので、おそらくわかるのは平成29年3月下旬くらいではないかと思われます。


 

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