平成29年3月7日より雇用保険法に関して国会の審議が始まりました

雇用保険法など関連4法改正について、まだ、衆議院の段階ですが、国会での審議が始まったと報道がありました。

平成29年3月末までに法案成立を目指している雇用保険法改正ですが、雇用保険関連の改正となりますので、雇用保険法だけをみていればいいというものでもありません(4法案とのこと)。

日本経済新聞の3月7日付け記事には以下のように書かれていました。
雇用保険料率3年間下げ 改正法案、衆院審議入り  :日本経済新聞

ブラック企業の取り締まり強化を盛った職業安定法改正案や、育児休業を最長2年間に延ばすための育児介護休業法改正案などとの一括法案

 

育児介護休業法もありますし、職業安定法、そして徴収法にもからんできます。

以前に書いた記事(平成29年度の雇用保険改正(案)まとめ(国会での審議待ち))のまとめとして、実施される日別(施行日)にしたものをみていくことにいたしましょう。

 

まずは一番早いと思われる法律公布日からの施行となるものが、以前にほんの少しだけ書いた雇用保険2事業の理念の改正です。これは理念の改正なので、省略します。

 

平成29年4月1日から施行(予定)

次に、平成29年4月1日から施行となるものです。
徴収法も関係しますが、雇用保険法に関してです。

 

倒産、解雇などによる準備期間がほとんどない離職者(特定受給資格者)に対する基本手当の所定給付日数の引き上げです。

主に報道されていたのは、雇用保険に加入していた期間が1年から5年未満の人が対象で、そのうち30歳から35歳未満の人の所定給付日数の引き上げ(90日から120日へ)と、35歳から45歳未満の人の所定給付日数の引き上げ(90日から150日へ)があります。

リーマン・ショックの時に3つ暫定的措置が決められていまして、このブログでもに関しては何回か書いてきましたが、その3つの暫定的措置の期限が平成29年3月31日までとなっていました。

ひとつめが、45歳未満の人や雇用機会が不足する地域の人が対象となっていた個別延長給付、ふたつめが雇い止めされた有期契約労働者の給付日数について、3つめが常用就職支度手当の支給対象者の追加です。それをいったん終了として、新たに措置を設けることになりました。

個別延長給付の創設(大災害が起きた時の延長や難病の人が対象予定)
雇用機会が不足しているなど雇用情勢が悪い地域の給付延長の暫定的措置(5年間)
雇い止めされた有期契約労働者の所定給付日数の優遇に関する暫定的措置(5年間)

雇用保険法料率の引き下げ(3年間の時限装置)
3年間に限って雇用保険料率ならびに国庫負担率引き下げ(現在よりも労使合計が0.2%の引き下げに)
法文上は、1000分の9(失業給付1000分の6と雇用保険2事業分が1000分の3)という書き方になっています。

 

職業安定法に関しては、
ハローワークによる職業紹介事業者に関する情報提供

 

平成29年8月1日から施行(予定)

雇用保険法に関して
基本手当などの算定に持ちいる賃金日額の上限、下限額の引き上げ
(失業給付の日額が、136~395円増)

 

平成29年10月1日から施行(予定)

雇用保険法に関して
雇用保険法の育児休業給付の支給期間延長

 

育児介護休業法に関して
1歳6ヶ月まで延長した育児休業制度の2歳までの延長を可能に
(保育園に入れない場合などにさらに延ばして2歳まで)

 

平成30年1月1日から施行(予定)

雇用保険法
移転費の対象に職業紹介事業者等の紹介による者を追加
専門実践教育訓練給付の給付率の引き上げ(最高70%に)

 

職業安定法

求人・募集者が求人情報で示した労働条件を変更する際の明示を義務付ける
職業紹介事業者に対して紹介実績等の情報提供を義務付ける
募集情報等提供事業(求人情報サイト等)のための指針策定
虚偽の求人申し込み者に対する罰則の適用
(6月以下の懲役または30万円以下の罰金)

実際の労働条件よりもよく見せて偽っていた事業者があったため(いわゆる求人詐欺)、今回罰則が決められたと聞きました。

その他、公布日から3年以内の政令で定める日から施行

職業安定法
労働関係法令の違反を繰り返す事業者のハローワークへの求人申し込み不受理の仕組みを導入

 

個人的に気になったのが、「職業紹介事業者に対して紹介実績等の情報提供を義務付ける」ということです。これは転職エージェントなどが当てはまるのでしょうか。しかし、実績の情報提供となるとどこまで開示するのか、国会の審議がどうなるのか気になります。それと、求人情報サイトの指針、すなわちガイドライン策定が予定されている、ということです。

これらは厚労省が勝手に決めるというよりは、審議会で細かい決まりなどを話し合うのではないかと思うのですが、まだ情報がはっきりしていません。

しかし、来年からは求人情報サイトに関して、転職サイトもそうでしょうが、動きがあるのだろうと思っています。これからの報道を待ちたいと思っています。


 

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