雇用保険からの給付は実はバリエーション多し

すでに働いている人も、会社をやめていなくても、雇用保険からの給付があります。失業保険と呼ばれるからピンとこないかもしれませんが、有名なものが育児休業給付と介護休業給付です。

もちろん、失業保険と呼ばれるくらいですから、失業給付もあります。細かい決まりがあるのですが、多くの人は雇用保険料を12ヶ月以上払っていれば、失業給付を受け取ることができるようになっています。

パート、アルバイトでも雇用保険の保険料を払っていたら給付あり

雇用保険からもらえる給付というと、正社員だけと思われますが、週に20時間以上働いていれば、パートとしてでも、アルバイトとしてでも、雇用保険に入っていることがほとんどですから、雇用保険からの給付をもらう権利がありますね。もちろん、もらうには、その他にももらえる条件を満たす必要はあります。

 

しかし、アルバイトだからダメだろうと思わずに、給与から雇用保険料が引かれているかどうか、給与明細をチェックしてみてください。

 

雇用保険というと、とかく、正社員だけのもの、失業しないともらえないもの、と思い込んでいる人が多いのです。

 

失業者に対してだけのものでもなく、正社員だけのものでもありません。もちろん大前提となるのが、多くの人がいうように「失業保険」と呼ばれるくらいですから、仕事を探している人のための失業給付なのですが、育休や介護の場合でも、離職しないようにする給付もあるのです。

 

普通は、失業保険(基本手当)を受け取って、というイメージでしょう。もらえる手当の額は、これはみなさんよく知っているようで、働いていた時代のお給料全額もらえるわけではなく、さらに、どれくらいの年数雇用保険に加入していたか、年齢などでも変わります。

大きく変わるのは、自己都合での離職か、それ以外かということです。自己都合だと自分は思い込んでいたけれど、実は、違っていた、ということはよくあることなので、何か該当しないか確認しておいてください。

 

とりあえず、自己都合で離職したということにしますが、そのような場合、誰でも必要な7日間の待機期間のほかに、給付の制限期間がありまして、受給までさらに3ヶ月、待たされるわけですよ。

そこで、もらえない期間を短くするにはどうしたらいいのか。それは以前にも書きましたが、公共職業訓練を受けることです。

自己都合退職の人でも、これに該当すると3ヶ月待たないでもー公共職業訓練の利用

 

公共職業訓練を受ける場合、ハローワークが認めている学校で学ぶことになります。どこでもいいわけではないのです(大前提として、ハローワークのほうで認めた人だけ、ということもあります)。学校で学ぶ期間は、半年とか1年とか長い期間のものもありますので、本来失業給付をもらえる期間が3ヶ月だったという人でも、延長して基本手当がもらえるのですからこれは活用したいですね。

参考 雇用保険法第三十三条   被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合には、第二十一条の規定による期間の満了後一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わつた日後の期間については、この限りでない

このほかにも、施行規則があります。

雇用保険法施行規則四十八条  管轄公共職業安定所の長は、法第三十三条第一項の規定により基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとする

 

自己都合での離職ならなおさら、入学が早ければ早いほどいいですし、さらには、失業給付(基本手当)の他にも技能習得手当として、受講手当が1日500円(40日まで)つくのです。交通費(運賃相当額)といわれる通所手当までもらえますよ。

厚生労働省のページにもこのように書いてあります。

離職者訓練は、ハローワークの求職者を対象に、職業相談等を通じて受講が必要である場合に、 再就職の実現に当たって必要な訓練を実施しています。

参考:
公共職業訓練の概要 |厚生労働省

 

このように、「受講が必要である場合」ということになります。誰でもOKということではなく、ハローワーク側が認めた人(役所の文言では、公共職業安定所長が認めた場合)に限ってということになりますが、まずは、聞いてみましょう。

 

また、自己都合による退職は、雇用保険法の離職理由に基づく給付制限の規定があるので、訓練延長給付を受けている者を除き、原則として待期満了後3か月は基本手当が支給されないこととされています。 しかし上記施行規則を読むとわかるように、この給付制限期間中であっても、離職理由に基づく給付制限により基本手当の支給がなされない受給資格者に対しても、職業紹介又は職業指導を行うことになっています。

 

たとえ、給付制限期間中であっても、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練の受講を開始した場合は、その日から給付制限が解除され、基本手当さらには、技能習得手当(場合によっては通所手当、寄宿手当も)が支給されるのです。

 

それには、早めに会社から離職票をもらって、ハローワークに行かないと話がすすみませんね。その時にハローワークで、公共職業訓練のことを聞いてみましょう。

 

厚生労働大臣が指定する講座を受けると、支払ったお金の一部をもらえる

育児休業もないし、介護休業もないけれど、現在、働いている人は、何も給付がないかと思いきや、あるのです。雇用保険から給付がもらえるもの、それは、教育訓練給付です。

 

多くの方が当てはまりそうなのは、一般教育訓練給付です。IT関連、福祉、飲食、オフィス系など資格試験の勉強などの講座が対象になっています。

 

雇用保険の加入期間が3年以上(初回の場合は、当分の間、1年以上)などの要件はありますが、会社で現在働いている人でもいいのです。会社を辞める必要なしです。もらえる金額は、教育訓練経費の20%にあたる額ですが、10万円が上限になります。

 

じっくり専門を学ぶには専門実践教育訓練が

特に給付金額が多くなる専門実践教育訓練については、現在、拡充される予定になっています。改正案、まだ、改正ではなく、案の段階ですが、専門実践教育訓練の給付率、上限額の引き上げが検討されています。さらには、支給要件の緩和も盛り込まれていて、対象講座も拡充される見込みです。

eラーニング講座もあるとか聞きますし、情報セキュリティ分野の講座はかなり増えそうだとも聞きました。

 

とりあえず、改正はまだ先になりますが、厚生労働省のホームページで、4月からの講座の発表がありました。専門実践教育訓練の平成29年4月1日付指定講座は190にもなるそうですよ。

専門実践教育訓練の指定講座を公表しました |厚生労働省

 

この教育訓練は、非正規雇用の若者などをはじめとする労働者の中長期的なキャリアの形成のため、就職できる可能性が高い仕事で必要とされる能力や、キャリアにおいて長く生かせる能力の習得を目的としています。

今回、平成29年4月1日付として指定したものは、看護師の資格取得を訓練目標とする養成課程など、計190講座です。

これまでに指定したものを合わせると、累計2,417講座になります。

 

その新しく指定した講座の概要を見ていましたら、

(1)業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程 90講座
      (看護師、美容師、歯科衛生士など)
(2)専修学校の職業実践専門課程  62講座
     (商業実務、衛生関係その他、工業関係その他など)
(3)専門職学位課程  8講座
         (ビジネス・MOT、教職大学院など)
(4)大学等の職業実践力育成プログラム 27講座
  (正規課程「社会科学・社会」など)
(5)一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とした課程 3講座

大学院の講座とか、難しいものだけかと思いきや、学べるものは、けっこう幅広いことがわかりました。こういう専門実践的なものは、とかく授業料が高いですから、上手に活用したいものですよね。


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