職業紹介事業者に関しては施行予定が平成30年です

追記:平成29年3月31日に雇用保険法の改正の関連法案が成立しました。

以前に書いたものとほとんど同じですが、念のため施行日を再度、列挙しておきます。

・ハローワークでも、職業紹介事業者に関する情報を提供 これは平成29年4月1日から施行になります。

・ハローワークや職業紹介事業者等も含む全ての求人を対象に、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことが可能に。 これは、法律公布から3年以内に施行します。

・職業紹介事業者に紹介実績等の情報提供を義務化 ・求人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とする。

また、勧告(従わない場合は公表)など指導監督の規定を整備 ・募集情報等提供事業(求人情報サイト、求人情報誌等)について、募集情報の適正化等のために講ずべき措置を指針で定めるとともに、指導監督の規定を整備

・求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、その内容を求職者に明示することを義務化

これらについては、平成30年1月1日から施行になります。

ということで、職業紹介事業に関しては、主に平成30年1月1日から改正されることが多くなります。

追記、ここまで。

職業紹介事業者についても、今回の雇用保険法の関連法案として改正予定となっていることは、この前にも書きました。

 

全くと言っていいほど、新聞報道されていないので、この職業紹介事業者に関しては私自身、まだ把握していないところがあります。ただ、厚生労働省のサイトをみますと、いくつかPDFがありましたので、わかる範囲で書いておきましょう。

 

平成28年6月3日
雇用仲介事業等の在り方に関する検討会審議会答申・報告書 |厚生労働省

平成28年12月13日
職業安定分科会審議会資料 |厚生労働省

平成29年1月5日

職業安定分科会労働力需給制度部会審議会資料 |厚生労働省

平成29年1月6日
職業安定分科会審議会資料 |厚生労働省

 

今回は、この上のページの「職業紹介等に関する制度関係資料(PDF)」と、
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000148409.pdf

 

雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱を参考にしながら、ブログを書いていきます。
(ほぼこれにそって、改正となる予定)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000148406.pdf

募集情報提供、すなわち、転職サイトや人材紹介サービスなども入ります

今の時代は、職業紹介事業、募集情報等提供事業、そして求職者、求人側が利用する事業が様々な形態で増えています。

その中で、求職者が不利益となるような不適切な事案に対して的確に対応していく必要が指摘されてきました。

その一方で、民間の会社による求職者と求人会社のマッチングを進めていくことも時代の要請となっています。そのことが基本的考え方に書かれていました。まずは求職者が不利益を被るような事案に対応する必要性がある、ということでしょう。

 

売り手市場とはいえ、とかく弱い立場になりがちな求職者において求職者保護を図る必要がありますし、労働市場における労働者紹介事業についても求人をしたい会社ばかりみていて、人材を紹介したら、求職者については後は野となれ山となれで、いい加減な紹介では困ります。

かといって、ガチガチに規制をかけては民間の強みも発揮できませんし、それがかえって求職者の利便性を損なうことでは本末転倒です。

 

そこで、職業紹介事業について、求人・募集情報の適正化等に向けての審議会が開かれていたわけです。それには、問題がある企業も存在したのでしょう。

また、人材紹介サービスでは、人を紹介して就職したら、いくら、というようにお金が動くわけですから、中には、1年くらいで「次の会社に移りませんか」のようなことをされるのも問題です。

 

もちろん、労働者がそうしたいというのは職業選択の自由ですから、仕方がないことですが、人材紹介サービスがそそのかすとまではいかなくても、この人は引く手あまただとみると、転職して1年くらいで熱心に次の転職をすすめるのも考えものです。

 

労働者派遣事業の許可には欠格事由が決められていますが、それと同様の考え方で職業紹介事業の許可 の欠格事由についても、労働保険や社会保険関係法令違反で罰金刑になったような人や、職業紹介事業の許可を取り消された会社の役員だった人などは欠格事由となるということは、他の許認可をみていると同様の規定がありますので、これは改正になることでしょう。

 

職業紹介事業者には職業紹介責任者を選任する必要があります。責任者という立場の人はどのような許可にも出てくるものです。責任者が不在となりますと、役所からの調査でも困りますし、第一、バイトばかりというような状況では、責任の所在がわからなくなるからです。

許可関係で出てくる「責任者」というのは、ある程度、指導できる立場の人、部長とか役員クラスがなることが多いようです。

 

さて、今回の改正では、この職業紹介事業者が選任する職業紹介責任者について、「従業員に対する職業紹介の適正な遂行に必要な教育を行わせる」、ということが書かれていました。

自分の会社の従業員が職業紹介をするにあたって、法令遵守はもちろんのこと、社員教育もして、いい加減な職業紹介を行うのでなく、きちんと従業員にも教育して管理しなさいよ、ということです。職業紹介責任者講習も「労働関係法令等の改正の動向、他の従業員に対する教育方法等を追加する」ようにと求められていましたが、これは基本中の基本ではないでしょうか。

 

それとともに、その指導者たる責任者がこれまた、遵守意識がなく、いい加減な人では困るので、職業紹介事業の管理を適正に行うことのできる能力のある人として、「厚生労働省令で定める基準」に適合する人の中から選ぶように、ということです。

このあたりは、省令で決めるので、まだ決まったわけではありませんが、「過去5年以内に、職業紹介の適正な遂行のために必要な知識を習得させるための講習」を修了していること、というような決まりを作る予定のようです。

 

「職業紹介責任者講習」です。他の許認可でもこのような講習会は必修になっていることが多いですね。

責任者講習会については、こちらを参照ください。
参考:
職業紹介責任者講習会の実施機関等について |厚生労働省

 

また、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」という情報提供サイトが出来る予定になっているとのことでした。

 

これは職業紹介事業者は、職業紹介事業者の紹介によって就職した人の数や、その紹介によって就職したものの離職した人の数(これは予定では、就職から6ヶ月以内に辞めてしまったような人。

ただし、解雇は除くとなっていました)、さらには、手数料に関する事項、その他の事項は、これから厚生労働省でつめていくのでしょうが、省令で定める事項についても情報提供になる(一例としては、職業紹介事業者が紹介して就職したものの就職から6ヶ月以内に離職したどうかがわからなかった人の数、求人を出した会社に確認できなかったなどについても)となっていました。

 

そのような情報提供をおこなうのが、まだ仮称なのでしょうが、「人材サービス総合サイト」ということのようです。

このようなサイトがあれば、どの職業紹介事業者を選んだらいいか、求職者のほうでも選択の参考になります。

 

また最近は、職業紹介事業者の間でも提携先をもっているということを見かけることが多くなりました。

このような場合も求職者にきちんと提携先に関する情報を提示した上で、提携先へ情報提供につい ての同意を得る必要があるでしょうし、複数の職業紹介事業者との間の業務提携が可能だと明確化することも必要です。

 

その分だけ多くの求人情報を得ることができるわけですから、求職者にとっていいことなのですが、それでも本人の同意は必要でしょう。

それとともに、しっかり責任をもつ事業者をきちんと決めておかないと、あれはもう○○事業者におまかせしましたと言われることになるのも困ります。

それと職業紹介事業者間での情報提供は多ければ多いほどいいとも限らないので、一度に10社までのような上限も決まる予定のようです。

このような細かいことは、改正法というよりは、省令になるのでしょうから、来年までには明らかになってくるでしょう。

 

募集情報提供についての定義も

今回の改正では、募集情報提供等、言葉の定義もありました。言葉としては法律の文章ですから、かなり読みにくいものですが。

一つ目は、「労働者の募集を行う者若しくは募集受託者の依頼を受け、当該募集に関する情報を労働者となろうとする者に提供すること」

 

そしてもうひとつが、「労働者となろうとする者の依頼を受け、当該者に関する情報を労働者の募集を行う者若しくは募集受託者に提供すること」と定義されていました。

細かい点は、省令で決まってくることでしょう。

 

さて、転職情報サイトと、転職紹介サイトが違うことについては、インターネットでの募集情報等提供と職業紹介との区分に関する基準が局長通達ではあったようですが、混同されがちなところです。

 

これに関する基本的な考え方を職業安定法に基づ指針(いわゆるガイドラインのようなものでしょう。通達ではなくということ)の中に規定する必要があることが指摘されていました。

 

いわゆる求人をしたい会社の情報を求職者に提供することなのですが、これも「建議」には「募集情報等提供事業の形態が多様化する」と書かれていましたから、いろんな形態ができていろんなビジネスが増えているのでしょうからわかりにくい点もあるので具体的な例示が必要でしょう。

 

「募集に応じた労働者から報酬を受領しないこと」という点はどんな形態であろうとも守るべきものでしょう。

 

とにかくただ単にサイトや広告に載せればいいではなく、求人の情報が的確に表示されていないといけませんし(虚偽記載はもってのほかです)、それが労働関係法令に違反している内容でしたら「募集情報等提供事業」行う会社も漫然と載せるのでなく、提供する募集情報が法令に違反したような労働条件だったら、その変更を依頼するようにしないといけません。

またそれに応じない場合は、募集情報を提供しないくらいでないといけませんね。

 

業務運営に関する事項(苦情処理体制の整備など)、募集情報の適正化に関する事項(実際の労働条件と異なる内容の募集情報と知ったら、その内容を変更するように依頼するなどの適切な対応)などが定められる予定となっています。

 

これらは、ごくごく普通のことですよね。虚偽の内容の求人情報では求職者が困りますし、職業紹介のサイトを運営する会社からも募集している会社に適切な情報にしてくれというべきです。わかっていながら、求人情報広告を出し続けるのは問題です。

 

職業安定法の規定に基づく指針が出来る予定なのですが、求人を出す会社や、募集情報等提供事業の会社、労働者供給を受ける会社も含まれるということです。これらの会社は、厚生労働大臣による指導、助言の対象にもなります。

 

さらには、改善命令にしたがわなかった時や、勧告に従わなかった場合には、厚生労働大臣はこれを公表することができるとなっていました。

 

行政庁による立入検査や報告徴収の対象にもなるということで、これまでは対象になっていなかったのでしょうか。

 

その他、個人情報を扱うわけですから、個人情報を取り扱いの規定にも、求人側や労働者供給を受ける会社も加えることになり、守秘義務違反には罰則の対象なのですが、その対象に、無料の職業紹介事業者、求人会社、労働者の募集を行うものなどなど関係する会社が入ることになります。

 

内容をざっと見た限りでは、ごくごく常識的なことばかりでした。求人情報提供会社としてきちんと業務を行っていた会社には当たり前のことでしょうが、中には虚偽や法令違反の求人情報、さらには虚偽とはいえなくてもあいまいにしていた求人情報だとわかっていながら会社から求人広告掲載料をもらうために黙認していたなどの会社があったのかもしれません。

 

これだけ活発な転職市場ですから、行き過ぎた面が募集広告を載せる際にもあったのかもしれません。求人、募集情報の適正化という文言が書かれていることからも感じ取れます。また、募集情報等提供と職業紹介との区分という言葉もありましたから、これらの区別についてもあいまいな点があったものと思われます。

 

これから指針などがでるようですので、具体的なことはいずれわかってくることでしょう。

きちんと業務を行っていた転職情報会社、転職支援サービス会社については特に懸念をいだく点もないでしょうが、これからは行き過ぎた一部企業だけの問題ととらえる認識ではなく、業界全体が適正化、健全化に向けて取り組んでいっていただけたら求職者も安心してサービスを利用できますし、それが業界がさらに活性化することにつながるのではないかと思います。

 


転職するには、転職サイトの登録をするなどして、幅広く情報を得るようにしましょう。
 
退職してから考えればいい、というのでは遅すぎます。会社をやめていないうちから転職市場を知るために、登録してどんな求人があるか前もって知っておきましょう。
 
他社にない求人もあるので、よりよい条件の会社に転職できるよう、転職サイトには複数登録しておくといいです。
 
また、転職支援サービスの利用の考えてください。転職支援サービスでは専門の相談員がいますので、個別に相談できます。

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