平成29年3月31日までだった個別延長給付や特定理由離職者の延長が修正されて

平成28年度まで、となっていた暫定措置がありました。

・個別延長給付(雇用情勢が悪い地域など)

・特定理由離職者のうち雇止め等により離職した有期契約労働者等の給付日数

いったんこれらは3月31日で終了となっているのですが、一部修正して延長されているものもあります。

 

厚生労働省のPDFをみますと、リーマンショック時に創設した暫定措置は終了となっていますが、修正されていることがわかります。

雇用保険法等の一部を改正する法律の概要(平成29年3月31日成立)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000162855.pdf

暫定措置を終了する一方で、以下の措置を行う。

・ 雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を60日延長する暫定措置を5年間実施。 また、災害により離職した者の給付日数を原則60日(最大120日)延長できることとし、 震災時の機動的な対応を可能にする。

・ 雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇等並みにする暫定措置を5年間実施。

厚生労働省のPDFより

このように暫定措置はいったん終了しています。が、しかし、雇用情勢が悪い地域の暫定措置は残っていることと、災害で離職した人の給付日数を延長できるよう機動的な対応が可能になっているのです。

 

それと「雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇等並みにする暫定措置を5年間実施する」 と書いてあることがわかりますね。

 

念のため今まであった以前の個別延長給付とは何か、ですが、個別延長給付とは、倒産・解雇などの理由により離職した人(特定受給資格者)や期間の定めのある契約が更新されなかったために離職した人(特定理由離職者)のうち、以下のどれかの該当者であって、かつ、特に再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた場合の延長のことを言っていました。

 

(1)安定した職業に就いた経験が少なく離職又は転職を繰り返している人で離職の日において45歳未満の人

(2)雇用機会が不足する地域として指定された地域に住む人

(3)受給資格者の方の知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して、公共職業安定所長が再就職支援を計画的に行う必要があると認められる人(個別支援)

上記の要件をクリアしてなおかつ、この3つのうちのどれかに該当すると個別延長給付の対象となり、所定給付日数分の支給後に給付日数が60日延長されていました。以前の延長給付のことですが。

 

もちろん、ハローワークが認めた人、ということになっていました。

 

この個別延長給付の中身についてですが、雇用機会が不足する地域を対象とする部分の暫定措置は、修正がなされたうえで、平成34年3月31日まで延長となりました。

 

個別延長給付の対象となるか否かについては、以前から「所定給付日数分の受給を終える失業認定日に公共職業安定所の職員からお伝えいたします」となっていたので、気になる人は前もってハローワークの職員に確認しておきましょう。

 

また、特定理由離職者のうちの一部が延長になっていた件ですが、

 

特定理由離職者のうち雇止め等により離職した有期契約労働者等は、本来なら「一般の離職者と同じ給付日数(90~150 日)となるところを暫定的に、解雇・倒産等で離職した者と同じ給付日数(90~330 日)に延長」されていました。

 

これはすべて暫定措置だったので平成28年3月31日までの期限が区切られていました。ですから終了ということなのです。

ですが、上記のとおり、雇用情勢が悪い地域の延長が決まったのと同じく、特定理由離職者のうち一部の人が特定受給資格者とみなして、所定給付日数を増やすことになった規定も修正されたうえで延長されています。

 

以前より、さらに対象者の範囲が小さくなり、「本人意思に反して雇い止めされた者」のみとなりました。以前は被保険者期間が1年未満の人で、なおかつ、正当な理由で離職した人も特定受給資格者と「みなされて」所定給付日数が増えていたのですが、今回、こちらに関しては対象から外れました。

 

どちらにしても、自分勝手に判断するよりもハローワークの職員に自分の場合はどうなのか確認しておくことが大事です。

 

「働き方改革」でいろいろと労働面での法整備がなされる予定

働き方改革に関してはこちらの首相官邸のページにあります。

働き方改革実現会議

働き方改革実行計画(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)

「働き方改革」については、どのようなことが計画されているのでしょうか。

上記の中で、「概要」がわかりやすくなっています。

 

なお、働き方改革実行計画としては、以下のことが挙げられています。

  • 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
  • 賃金引上げと労働生産性向上
  • 罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
  • 柔軟な働き方がしやすい環境整備
  • 女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
  • 病気の治療と仕事の両立
  • 子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労
  • 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
  • 誰にでもチャンスのある教育環境の整備
  • 高齢者の就業促進
  • 外国人材の受入れ

 

現在の動きとしては、同一労働同一賃金に関する法整備については、現在、厚生労働省内に審議会が置かれ、法整備に向け検討されている最中です。

 

労働政策審議会 (労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会) |厚生労働省

 

以下のように資料がダウンロードできるようになっています。

こちらの資料も働き方改革に載っている資料と同じく、第1回だけでもかなりの分量になります。

労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会審議会資料 |厚生労働省

 

働き方改革に関連して労働関係の法整備により、改正が多くなりそうです。こちらのことも注目していきたいと思います。


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