育児休業中の給付金も雇用保険の制度

改正育児介護休業法の施行で、平成29年10月から子どもが2歳になるまで育児休暇の延長が可能になりました。この期間も育児休業給付金が受給できるようになったのです。

 

これはどこから出るお金かというと、「雇用保険」なのですね。

注意する点は、今回のこの期間の延長は例外的に認められるものなのです。

今までも保育園に入れない場合は、1年の育児休暇と育児休業給付金の6ヶ月延長が可能だったものがさらに2歳までとなったのです。

 

ですから、保育園に入れないなどの事情がある人は、子どもが1歳6か月に達するまで育休期間を延長して、さらに、その時点でも引き続き保育所に入れないような場合に、再度、申し出ることでさらに2歳に達するまで延長できる、ということになったということです。

 

厚生労働省の説明でも、

子が2歳に達する日前まで支給対象期間を延長するには、子が1歳6か月に達する日の翌日において保育所等における保育の実施が行われないなどの理由に該当することが必要になるため、子が1歳に達する日の翌日において該当した延長理由に関わらず、改めて確認書類の提出が必要となることにご留意ください

このように書かれていましたので、子どもが1歳6ヶ月に達する日の翌日における再度の延長については、改めて、確認書類が必要になることに気をつけましょう。

 

さて、おさらいですが、この育児休業給付金は子どもが1歳になるまで雇用保険から育児休業給付金がもらえる制度です。育児休暇開始から6ヶ月間は、月額賃金の67%、その後は月額賃金の50%が受給できる仕組みです(ただし、育児休暇期間中に月額賃金の80%以上をもらっている場合は支給なし、となる)。

 

この制度を利用することで、なんとか保育園を探して育児と仕事の両立をはかってもらいたいものです。育休が終わるまでに保育園に入れないことがわかったとしてもなんとか、育児休暇を延長することで、このような制度を活用して仕事を続けるようにしてもらいたいという現れなのです。

 

育休開始から半年は給与の67%もらえるというのは、けっこう大きいですよ。雇用保険料を払ってきた金額と比べたら、かなりの金額になって戻ってくるということになりますからね。

 

それが休暇期間中ですから。働いた給与ではなく、給付金がもらるのです。個人事業主の私のような職業からはかなり羨ましい制度です。このように雇用保険というのは、なにも失業した時だけのものではないのです。

 

今回の育児介護休業法の改正については、厚生労働省のページにわかりやすいリーフレットがありますので、確認してみてください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000169691.pdf

 

平成29年10月からの制度改正、変更点について

雇用関係の改正については、このほか、都道府県ごとに定められている地域別最低賃金も時間給22円~26円引き上げとなります。東京都では958円、全国加重平均額は848円です。

あなたの賃金を比較チェック|最低賃金制度

 

この最低賃金については、平成29年9月30日以降、都道府県ごとに順次発効していきますので、地域によってスタートにばらつきがあります。

 

その他、10月からの厚生労働省の主な制度変更についてまとめてあるページがありますので、チェックしてみてください。

厚生労働省関係の主な制度変更(平成29年10月)について |厚生労働省